三井不、新規6物件を開発決定 年度内 総投資額1兆円に 物流課題解決へDX活用
産業
2023/04/25 2:10
三井不動産は、国内で物流施設6物件を新たに開発し、年度内に物流事業の累計総投資額が1兆円に到達する見通しであることを明らかにした。併せて、同本部内に「イノベーション推進室」を新設し、「2024年問題」をはじめとした物流…
産業
2023/04/25 2:10
三井不動産は、国内で物流施設6物件を新たに開発し、年度内に物流事業の累計総投資額が1兆円に到達する見通しであることを明らかにした。併せて、同本部内に「イノベーション推進室」を新設し、「2024年問題」をはじめとした物流…
産業
2023/04/21 2:10
東日本宇佐美の東北支店(加藤聡支店長、宮城県名取市)は13日、仙台国際空港地区に大型給油スタンド「仙台空港給油所(SS)」をオープンさせた。新設の給油所で、同エリアの顧客ニーズに対応するとともに、地下タンクの貯蔵能力(…
団体
産業
2023/04/18 2:40
商工組合中央金庫(商工中金、関根正裕社長、東京都中央区)、運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)、サスティナビリティ・DX推進協議会(SDXC、藤田祐介代表理事)、ウイングアーク1stは運輸業界の課題解…
産業
2023/04/18 2:10
トラック予約受け付けシステムなどを提供するHacobu(ハコブ、佐々木太郎社長執行役員CEO=最高経営責任者、東京都港区)は、顧客データを活用した幅広いサービスの提供を推進する。主力サービスの「MOVO(ムーボ)」の機…
産業
2023/04/14 2:10
トラック買い取り販売のタカネットサービス(西口高生社長、横浜市西区)は金融商品「投資deスグのり」に複数台のトラックをまとめて扱うセット販売を強化している。投資deスグのりは、リースバック商品「CASHdeスグのり」と…
産業
2023/04/11 2:30
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が5日発表した2023年度の国内貨物輸送量の見通しは、個人消費の伸び悩みとともに鉱工業生産や新規住宅着工件数の低迷を受け、前年度比0.5%減の41億7400万㌧にとどまる。…
産業
2023/04/11 2:10
三井不動産は1日、三重県木曽岬町で物流施設「MFLP弥富木曽岬」を3月31日に竣工させた、と発表した。延べ床面積10万平方㍍、4階建てで、中継輸送拠点としてのニーズが高まる中京圏では同社最大規模の施設となる。「2024…
産業
2023/04/07 2:10
八尾自動車興産(時野里佳子社長、大阪府八尾市)が運営する八尾自動車教習所は、アプリで測定した認知機能を基に、ドライバーの意識変革と行動変容を促す「MieruCAR講習」のサービスを新たに開始している。乗務日に認知機能の…
産業
2023/04/04 2:30
成田国際空港(NAA、田村明比古社長、千葉県成田市)は成田空港の機能強化に向け、分散している旅客ターミナルと貨物地区の集約に乗り出す。NAAがまとめた構想では、滑走路の新設などで年間発着容量30万回を50万回に、旅客数…
テック
産業
2023/03/31 13:00
経済産業省は2024年度をメドに、新東名高速道路に100㌔メートル以上の自動運転車専用レーンを設…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…