産業
2023/08/01 3:00
トヨタ自動車は、国内で部品物流を担う運送事業者の運賃を上げる。「2024年問題」によりドライバーの時間外労働が減って年収が下がり、離職につながるリスクを回避するのが狙い。運賃の上げ幅は、24年度以降も23年度並みの年収となるよう個社ごとの状況を見て決める。先行して東海地区での値上げを23年度下期に実施する。トラックの稼働減で低下する輸送力は効率的な物流への改善で補う。対象は150社以上で、ドライバーは約1万人に上る見通しだ。（高橋朋宏）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…
ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…
自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税（揮発油税）を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…
大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫（江田修一社長、金沢市）が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス（企業統治）強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…
軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…
ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…
自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税（揮発油税）を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…
大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫（江田修一社長、金沢市）が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス（企業統治）強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…
