燃油価格高騰対策、山形県が第3弾開始 運送むけ トラ協が事務作業受託
団体
行政
2023/01/17 0:30
【山形】山形県は燃油価格高騰の影響を受けて厳しい経営環境にある運送事業者を支援するため、原油価格高騰給付金を支給している。12月21日から第3弾となる申請受け付けがスタートした。第1弾(2022年6月補正予算)、第2弾…
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2023/01/17 0:30
【山形】山形県は燃油価格高騰の影響を受けて厳しい経営環境にある運送事業者を支援するため、原油価格高騰給付金を支給している。12月21日から第3弾となる申請受け付けがスタートした。第1弾(2022年6月補正予算)、第2弾…
行政
2023/01/13 2:30
国土交通省は、大型車の車輪脱落事故の防止対策として、劣化部品の適切な交換を促す緊急点検などを速やかに実施するとともに、事故を起こした事業者の整備管理者に対する特別研修の実施、一定期間に複数回起こした場合の解任命令といっ…
行政
2023/01/10 2:50
厚生労働省は10月1日から、テールゲートリフターによる荷役作業に関して特別教育を義務付ける。これまで安全教育は必須ではなかったが、最大荷重1㌧未満のフォークリフトなどと同様に、学科と実技による教育を義務化。別に教育規程…
行政
2023/01/10 2:40
公正取引委員会は12月27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用の要件に該当するとして、佐川急便、トランコム、大和物流、丸和運輸機関、三菱電機ロジスティクスなど13社を公表した。(特別取材班)
行政
2023/01/10 2:20
国土交通省は、新たに内航、外航の複数ターミナルの一体利用に向けた実証事業と、港湾労働者の労働環境改善への技術開発に取り組むため、2023年度予算案に488億円を計上した。国際コンテナ戦略港湾の機能強化に向けたもの。「集…
行政
2023/01/10 2:10
下請け事業者との価格交渉や価格転嫁に応じた発注事業者は、業種別でいずれも「トラック運送」が対象27業種で最下位――。中小企業庁が12月23日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する調査で明らかになった。(田…
行政
2023/01/10 0:40
【埼玉】原材料や燃油価格の高騰を受け、埼玉県はサプライチェーン(SC、供給網)内の価格転嫁促進に取り組んでいる。現状や課題を把握するため、県内各産業の有力企業およそ1万社超にアンケートを実施。中小企業庁の「パートナーシ…
行政
2023/01/10 0:20
【大阪】物流事業者に対する地方創生臨時交付金による燃料・物価高騰対策支援制度を創設する自治体が近畿全体で増え始めている。中小企業全般だけでなく、特に燃料価格の影響を受ける運送事業者を支援する動きも活発化。「2024年問…
行政
2023/01/03 2:50
政府は12月23日、2023年度予算案を閣議決定した。自動車分野のグリーントランスフォーメーション(GX)の推進に向け、トラック、タクシーの電動化を集中的に支援するため、環境省が国土交通省との協調事業として135億円の…
行政
2023/01/03 0:50
【岩手】岩手県の釜石港に外貿コンテナ航路が開設されてから5年が経った。東日本大震災で甚大な被害を受けた釜石地区にとって、釜石港のコンテナ取扱量が右肩上がりの成長を遂げたことが、復興の大きな後押しとなったのは間違いない。…
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT(情報技術)点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
大阪シーリング印刷(松口正社長、大阪市天王寺区)を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組み…
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル(倫理的)フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校(香川県坂出市)でキッ…
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT(情報技術)点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
大阪シーリング印刷(松口正社長、大阪市天王寺区)を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組み…
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル(倫理的)フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校(香川県坂出市)でキッ…