行政
2023/01/10 0:20
【大阪】物流事業者に対する地方創生臨時交付金による燃料・物価高騰対策支援制度を創設する自治体が近畿全体で増え始めている。中小企業全般だけでなく、特に燃料価格の影響を受ける運送事業者を支援する動きも活発化。「2024年問題」が喫緊の課題となっている物流業界においては原資の確保が不可欠であり、今後の支援の輪の広がりが期待される。（特別取材班）
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