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近畿自治体/燃料・物価高騰、運送事業者支援が活発 市民生活に物流不可欠 保有台数が購入量比例 専用の窓口少ない

行政

2023/01/10 0:20

 【大阪】物流事業者に対する地方創生臨時交付金による燃料・物価高騰対策支援制度を創設する自治体が近畿全体で増え始めている。中小企業全般だけでなく、特に燃料価格の影響を受ける運送事業者を支援する動きも活発化。「2024年問題」が喫緊の課題となっている物流業界においては原資の確保が不可欠であり、今後の支援の輪の広がりが期待される。(特別取材班)

大阪ト協河北支部では、石原支部長(左から2人目)らを中心に管内の全自治体へ要望活動を実施(大阪府高槻市、12月1日)




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