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首都高「料金改定」、実質値上げで事業者悲鳴 割引増もデメリット多く 「企業努力は限界」 拘束時間に大きな差

行政

2023/01/03 0:40

 【東京】2022年4月から、首都高速道路を中心とした首都圏の高速道路の通行料金が新体系に移行した。深夜割引の新設や大口・多頻度割引の割引率の拡充など貨物車に配慮した割引措置も導入されたが、上限料金は1320円から195…

第2期呉羽南部企業団地、物流事業者が多数進出 「地理的優位性」見込む声 市が産業拠点形成めざす 窓口一本化で手続き容易

行政

2023/01/03 0:30

 【富山】富山市が分譲中の第2期呉羽南部企業団地が、県内外のトラック運送事業者に注目されている。2021年5月に25区画19万平方㍍の分譲を開始し、14区画11万2千平方㍍への入居が決まった(22年12月15日時点)。進…

国交省事故調報告書/大型トラ工事現場突入、スマホで前方不注意 再発防止策 「使用時は停車」指導を

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2022/12/27 2:50

 国土交通省は23日、事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所研究主幹)の調査報告書を公表した。重要調査対象事案として、2019年12月に千葉市美浜区の国道14号で発生した大型トラックの衝突事故…

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事業者間遠隔点呼、効率化・生産性向上へ

 安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT(情報技術)点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…

労基法制見直し、労使の対立軸浮き彫り

 厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…

OSPグループ、物流のSDGs後押し

 大阪シーリング印刷(松口正社長、大阪市天王寺区)を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組み…

朝日通商/瀬戸内エリアの産学連携、スイーツブランド始動

 朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル(倫理的)フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校(香川県坂出市)でキッ…

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