経産省、自動運転専用レーン設置 来年度メド 新東名に100㌔以上 インフラ整備・ルール策定
行政
2023/04/07 3:00
経済産業省は2024年度をメドに、新東名高速道路に100㌔以上の自動運転車専用レーンを設ける。駿河湾沼津サービスエリア(SA)―浜松SAを想定し、深夜に自動運転トラックの試験運行を目指す。ドローン(小型無人機)物流も含…
行政
2023/04/07 3:00
経済産業省は2024年度をメドに、新東名高速道路に100㌔以上の自動運転車専用レーンを設ける。駿河湾沼津サービスエリア(SA)―浜松SAを想定し、深夜に自動運転トラックの試験運行を目指す。ドローン(小型無人機)物流も含…
人材・育成
行政
2023/04/07 2:50
国土交通省は、トラック、バス、タクシーの各業界での外国人ドライバー受け入れに向け、法務省をはじめ制度を所管する省庁との折衝など支援を行っていく。自動車運転業務の「特定技能1号」の指定を目指す方向で、3業界が足並みをそろ…
行政
2023/04/04 2:50
国土交通省は、鉄道貨物のコンテナ内の荷物の偏積を防止するため、実際に作業を行う積み込み会社まで対策が行き渡るよう、情報の周知ルートを整理するとともに、関係者が連携する教育体制を構築した。3月27日の鉄道貨物輸送における…
行政
2023/04/04 2:20
東京都港湾局が2022年度に実施した新・港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」を活用した海上コンテナの搬出入予約事業は、ゲート前の平均待機時間を最大で7割減にする効果があった。大井ふ頭のコンテナターミナルで導入試…
行政
2023/04/04 2:10
経済産業、国土交通の両省は3月29日、高速道路での充電器の設置数の大幅増及び高規格化を促すための施策について「高速道路における電動化インフラ整備加速化パッケージ」として取りまとめた、と発表した。(田中信也)
行政
2023/03/31 2:30
低速・小型の自動配送ロボットが「遠隔操作型小型車」として改正道路交通法で規定され、4月1日から公道走行が可能になる。配送ロボの社会実装を進めてきた経済産業省やロボットのメーカー、システムプロバイダー(供給者)は、遠隔監…
行政
2023/03/30 19:20
内閣官房と国土交通省は31日、「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」の初会合を開く。岸田文雄…
行政
2023/03/28 2:50
国土交通省は5月から、乗務前の自動点呼の実現に向けた実証実験を始め、運転中のヒヤリ・ハットの回数を調べて対面点呼時との差異について検証する。その上で、自動点呼機器の性能要件や評価方法を固める方針。実証実験には、トラック…
団体
行政
2023/03/28 2:40
国土交通省と日本海事協会(坂下広朗会長)は22日、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の「三つ星」を2023年度から新たに導入し、9月から申請を受け付ける、と発表した。「一つ星」「二つ星」よりも認証項目を…
行政
2023/03/28 0:30
【千葉】千葉運輸支局と千葉労働局、千葉県トラック協会(池田和彦会長)などは8日、トラック輸送における取引環境・労働時間改善千葉県協議会の2年ぶりの対面会合を開いた。総武物流(戸邉寛社長、千葉県野田市)が2018年から進…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…