政府方針、荷待ち・荷役「2時間内」 発着荷主に要請へ 管理統括者の選定も
行政
2023/05/26 2:50
政府は発着荷主に対し、荷待ちや荷役作業にかかる時間を原則2時間以内に収めるルールを打ち出す。このルールも含め、物流の生産性向上に向けた取り組みを、荷主や運送事業者といった関係者に示す。現在、国土交通省などの官民会合で規…
行政
2023/05/26 2:50
政府は発着荷主に対し、荷待ちや荷役作業にかかる時間を原則2時間以内に収めるルールを打ち出す。このルールも含め、物流の生産性向上に向けた取り組みを、荷主や運送事業者といった関係者に示す。現在、国土交通省などの官民会合で規…
物流企業
荷主
行政
2023/05/26 2:30
広島市などで19日から行われた主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)が21日、無事に閉幕した。開催期間の前後1日を含めた5日間、市内の主要な一般道や県内の高速道路で大規模な交通規制が予定され、物流業界への大きな影響が心…
行政
2023/05/26 0:40
【北海道】国道230号のうち、札幌市中心部から南区定山渓までの区間が4車線化したことを受け、北海道開発局の札幌開発建設部と札幌市は13日、記念式典を開いた。同区間は札幌市と道内の観光地を行き来する車が多く、胆振地域の農…
行政
2023/05/23 2:40
国土交通省は、軽貨物自動車運送事業者の安全対策の強化と事業の適正化に向け、貨物軽自動車運送事業の制度改正を視野に入れた新たな措置を年度内に示す。また、ドライバーの指導・監督方法を示したマニュアルも年度内に作成する。軽貨…
行政
2023/05/19 13:24
経済産業、国土交通の両省は荷主に「荷待ち・荷役作業時間の原則2時間以内ルールの設定」「物流管理統括者の選定」などを求めていく。19日の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、将来的な荷主などに対する規制の制度化を前に…
行政
調査
2023/05/19 2:50
国土交通省は12日、一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の活用状況について、トラック運送事業者と荷主企業を対象に行った実態調査の結果を公表した。標準的な運賃に基づく運賃交渉について、荷主から一定の理解を得られた事業者は…
行政
2023/05/16 2:50
国土交通省は10日、グリーン社会実現推進本部(斉藤鉄夫本部長、国交相)を開き、GX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向けた取り組みを、省を挙げて取り組んでいくことを確認した。(田中信也)
行政
2023/05/12 2:40
海上コンテナの搬出入予約などのための新港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」の阪神港への実用化準備が、大詰めを迎えている。2023年夏にも神戸、大阪の両港同時かつ輸出・輸入の両方を対象とした過去最大規模の試験運用…
行政
2023/05/12 0:10
【広島】中国運輸局など中国管内の3行政トップは4月26日、中国経済連合会を訪ね、清水希茂会長に「2024年問題」の解決に向けた取り組みへの協力を求めた。中国運局と中国経済産業局、広島労働局の各局長が、経済団体に対面形式…
行政
2023/05/11 11:40
一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」、国土交通相による荷主への働き掛け・要請などの「荷…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…