行政

　不法投棄が問題となっていたポートアイランド（神戸市中央区）のコンテナ専用道路で、至る所で散見されていたごみの山が見られなくなっている。監視カメラの設置や巡回パトロールの強化といった対策が功を奏した。（根来冬太）

　小泉進次郎農林水産相は15日、政府が放出している備蓄米について、出庫数量を増やした場合に作業料金を引き上げることを表明した。備蓄米の出庫を加速させる狙いで、対象期間は11日～8月10日。ただ、倉庫業者からは「これまでも…

　荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74％に上った。ただ…

　国土交通省の安部賢港湾局長は9日の就任会見で、「港湾政策を通じて日本と地域が元気になることを目指す」として、港湾関係者の働き方改革や、東京港でのトラックドライバーの長時間待機解消、国際戦略港湾と地方港湾の連携強化といっ…

　20日投開票の参院選は、衆院で与党が過半数割れしていることもあり事実上の「政権選択選挙」とも言われ、各党は支持拡大に向け、選挙戦を繰り広げている。特に消費税やガソリン税などを巡り、減税か給付金かで与野党の主張が激突。各…

　国土交通省の事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員）は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…

　国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…

　国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会（小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授）と交通政策審議会交通体系分科会計画部会（竹内健蔵部会長、東京女子大学教授）の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

　公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…

　国土交通省は6月25日、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…