国交省、港湾セキュリティー検討 名古屋港障害受け 来月にも対策提示 経済安保法の規制対象も
行政
2023/08/04 2:40
国土交通省は、名古屋港のコンテナターミナル(CT)でのシステム障害を受け、港湾のターミナルオペレーションシステム(TOS)の情報セキュリティーやシステム障害時の対応策を9月にも提示する。また、経済安全保障推進法とサイバ…
行政
2023/08/04 2:40
国土交通省は、名古屋港のコンテナターミナル(CT)でのシステム障害を受け、港湾のターミナルオペレーションシステム(TOS)の情報セキュリティーやシステム障害時の対応策を9月にも提示する。また、経済安全保障推進法とサイバ…
行政
2023/08/01 2:50
警察庁は7月26日、高速道路での大型トラックの速度制限引き上げに向け、「高速道路における車種別の最高速度の在り方に関する有識者検討会」(大口敬座長、東京大学教授)を立ち上げた。同日の初会合では「道路交通の安全確保の観点…
行政
2023/08/01 2:40
国土交通省は7月26日、官民物流標準化懇談会(根本敏則座長、敬愛大学教授)の下に「モーダルシフト推進・標準化分科会」(二村真理子座長、東京女子大学教授)を立ち上げた。政府が6月に決定した物流政策パッケージなどを踏まえ、…
行政
2023/07/31 14:15
国土交通省は、港湾のターミナルオペレーションシステム(TOS)の情報セキュリティーやシステム…
行政
2023/07/28 2:30
国土交通省は、自動車運送事業での交通事故防止に向け、飲酒運転対策、ICT(情報通信技術)の活用による運行管理の高度化、健康起因事故防止をはじめ四つのワーキンググループ(WG)を設置し、運行管理などの現場での実効的な対策…
行政
2023/07/28 0:20
【石川】石川県トラック協会(久安常信会長)は車輪脱落事故防止の取り組みをサポートする。大型車左後輪の劣化ナットの無償交換に関し、独自に取次窓口を設けて利用促進に努める。12日の理事会で決めた。(河野元)
行政
2023/07/27 15:13
国土交通省は、7月4日に発生した名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受け、ターミナルの…
行政
2023/07/25 2:40
国土交通省は、T11型(1100㍉×1100㍉)のレンタルパレットを標準とした、標準仕様パレットの規格と運用ルールを固めた。20日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水佑毅座長、流通経済大学教授)の会合…
産業
行政
2023/07/25 2:30
国土交通省は、北海道新幹線の札幌延伸に伴い、北海道旅客鉄道(JR北海道)から経営分離される並行在来線(函館―長万部)での貨物輸送に関する有識者会議を年内にも立ち上げる。物流事業者や農協といった関係者にヒアリングし、鉄路…
行政
2023/07/21 13:32
国土交通省は21日、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視強化に向け「トラックGメン」を発足させ、本省及び全国の地方運輸局・支局から任命した162人に辞令を交付した。荷主特別対策室(トラックGメン室)…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…