自民物流調査会/提言骨子案、荷主・元請けに規制的措置 標準的運賃 制度の拡充・徹底 高速道路 速度制限引き上げ
行政
2023/05/02 2:50
自民党政務調査会の物流調査会(今村雅弘会長)は、「2024年問題」への対応など物流課題の改善に向け、荷主・元請事業者に対する規制的措置の導入や、標準的な運賃制度の拡充・徹底、高速道路の速度制限の引き上げなどを重要施策に…
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2023/05/02 2:50
自民党政務調査会の物流調査会(今村雅弘会長)は、「2024年問題」への対応など物流課題の改善に向け、荷主・元請事業者に対する規制的措置の導入や、標準的な運賃制度の拡充・徹底、高速道路の速度制限の引き上げなどを重要施策に…
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2023/05/02 2:40
国土交通省や経済産業省などは4月27日の官民会合で、元請運送事業者に対し、下請事業者の社名や取引内容を記載した台帳の作成を義務付ける案を示した。運送事業者同士の契約書面化を義務化する考えも提示。物流業界内の適正取引を促…
行政
2023/04/27 15:20
国土交通省は27日、元請事業者に対して「運送体制台帳(下請運送事業者リスト)」の作成を義務付…
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行政
2023/04/26 17:17
自民党政務調査会の物流調査会(今村雅弘会長)は26日、荷主への規制的措置の導入、標準的な運賃…
行政
2023/04/25 2:30
国土交通省は18日、「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン(第2版)」を策定した、と発表した。「クルマからヒト中心の空間への転換」を掲げる都市再生特別措置法の制定や、社会情勢の変化を踏まえ、基本編、実践編に分かれ…
行政
2023/04/21 2:50
長野県伊那市は、ドローン(小型無人機)事業に力を入れる。2020年8月から、ドローン配送を組み込んだ買い物支援サービス「ゆうあいマーケット」を開始。自治体が予算化し、ほぼ毎日運航させるのは全国初で、河川上空をレベル3(…
行政
2023/04/21 2:40
政府は、5月に策定予定の次期「水素基本戦略」で、交通・物流など分野別の需要創出の方向性を盛り込み、燃料電池自動車(FCV)の普及と水素ステーション整備の支援を、商用車に重点化する方針を打ち出す。7日に資源エネルギー庁が…
行政
2023/04/18 2:50
政府は、軽貨物運送事業者の車両要件について、自家用を含む普通車の使用を認めることも視野に個人事業主の事業の規制緩和を検討する。ラストワンマイル配送の担い手確保に向け、軽貨物運送事業者やIT(情報技術)関連業界の要望を受…
人材・育成
行政
2023/04/14 2:30
政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離していることを踏まえ見…
行政
2023/04/11 3:00
物流の「2024年問題」対応に向け、政府が「本気モード」に突入――。岸田文雄首相の発意で「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」が3月31日に発足し、政府一体で総合的な検討を行い、緊急的に取り組む政策パッケージを6月まで…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…