愛知運支局、海コントレーラ監査 ツイストロック締め忘れ防止
行政
2017/11/23 0:00
【愛知】愛知運輸支局は7日、愛知県トラック協会の海上コンテナ部会(山本敦部会長)と蟹江警察署の協力で、海コントレーラの街頭監査を行った。ツイストロックの締め忘れ防止に向け、名古屋港の鍋田ふ頭(弥富市)を通る海コントレー…
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2017/11/23 0:00
【愛知】愛知運輸支局は7日、愛知県トラック協会の海上コンテナ部会(山本敦部会長)と蟹江警察署の協力で、海コントレーラの街頭監査を行った。ツイストロックの締め忘れ防止に向け、名古屋港の鍋田ふ頭(弥富市)を通る海コントレー…
行政
2017/11/20 0:00
国土交通省は2018年6月、標準引越運送、標準貨物軽自動車引越運送の両約款を改正し、積合せ運送に適用するとともに、解約手数料を引き上げる。積合せ運送に適用するのは車両1台で複数利用者の引っ越しを行うケースが対象で、ロー…
行政
2017/11/16 0:00
国土交通省、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)、東日本高速道路(広瀬博社長、同)、中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)などは9日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法の違反に対…
行政
2017/11/16 0:00
島根県は、浜田港(島根県浜田市)の物流機能を強化する。福井地区で水深14メートル、延長280メートルの岸壁を新たに整備。石炭を貯蔵するためのヤードも拡張する。背後にある工業団地にはバイオマス発電所や工場の建設が進められ…
行政
2017/11/13 0:00
国土交通省は12月から、直轄国道で車両制限令違反の基地取り締まりを行う際、過積載車両に対して荷主情報の聴取を試行する。得られた情報は、適正化事業実施機関(都道府県トラック協会)に提供。過積載に加え、過労運転違反も確認さ…
行政
2017/11/13 0:00
国土交通省の有識者会合は8日、くも膜下出血や脳梗塞(のうこうそく)といった脳血管疾患から運転者を守るため、自動車運送事業者が行うべき対策などを盛り込んだガイドライン(指針)の策定に着手した。指針には、脳血管疾患に関する…
行政
2017/11/13 0:00
厚生労働省は8日、食品衛生法を改正する方向性を固め、食品衛生管理の国際基準「HACCP」(危害分析・重要管理点方式)を制度化し、物流を含めフードチェーンを構成する全事業者に対し事業規模に応じて順守を求める方針を打ち出し…
行政
2017/11/13 0:00
栃木県佐野市は9日、内陸型コンテナ物流基地「佐野インランドポート(佐野IP)」を竣工させ、関係者を招いて開所式を開いた。関東のほぼ中心に位置し、東北自動車道と北関東自動車道が交差する交通の要衝である利点を生かし、24時…
行政
2017/11/02 0:00
トラックドライバー派遣市場が拡大している。運送事業者とで、直接雇用よりもおおむね「割高」とされるドライバー派遣だが、大手ばかりでなく、中小規模の運送事業者にも利用が広がっている。既存の派遣会社が業績を伸ばす中、ブルーカ…
行政
2017/11/02 0:00
政府は10月26日、日本の貿易手続きを改め、貨物の滞留時間の短縮化などを目指す官民検討会を立ち上げた。海上・航空輸送による輸出入の迅速化に向け、課題を洗い出した上で対策をまとめる。まずは海上輸出入業務の効率化を焦点に、…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…