行政

　経済産業省は19日、災害時の燃料供給体制の強化の検討に着手した。東日本大震災以降、相次ぎ発生した災害時の対応と課題を整理。今後の対策案として、停電時の燃料供給インフラの機能強化や、機動的な供給体制の検討などを挙げた。（…

　経済産業、国土交通の両省は、後続車有人のトラック隊列走行で第２弾となる公道実証を、11月６日から上信越自動車道で、12月４日からは新東名高速道路で、それぞれ実施する。上信越道では100キロ超の長距離かつ急こう配やトンネ…

　国土交通省は年度内に、物流の生産性向上と働き方改革を推進するため、車体と荷台（コンテナ）を分離できるスワップボディーコンテナ車両の普及を目的としたガイドラインを策定する。荷主とトラック運送事業者の役割分担、相互利用でき…

　運転席や荷台へ乗降しやすく、後方・左側の視界が良好なトラックを――。国土交通省と全日本トラック協会（坂本克己会長）が５日明らかにした、女性や高齢者ドライバーが運転しやすいトラックの開発や改良に向けて実施したアンケートで…

　食品流通の今後の在るべき姿は、製・販・配の連携による合理化――。農林水産省は４日、食料・農業・農村政策審議会（農水相の諮問機関）の部会で、「食品等の流通の合理化に関する基本方針」案と「卸売市場に関する基本方針」案を妥当…

　国土交通、経済産業両省は２日、「空の移動革命に向けた官民協議会」の第２回会合を開催した。「空飛ぶクルマ」の実現に向けた取り組みのロードマップの策定に向け、関係するメーカー、ベンダー（供給事業者）、団体などにヒアリングし…

　四国運輸局は９月27日、高松市で高速バスを活用した貨客混載事業の可能性を探る勉強会を開催した。物流事業者９社、高速バス会社６社が集まって意見を交換し、誤着荷物など小口便をメインに高速バスの活用を検討していく。 　四運局…

　厚生労働、国土交通の両省は、取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインを10月にも策定する。トラック事業者と荷主企業の問題意識共有から課題の把握、具体的な取り組みまでの７段階の手法や、荷待ち、荷役、拘束時間の削減な…

　厚生労働省は９月25日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、事業主への措置義務化など、パワーハラスメント防止対策の検討に着手した。労働者側の委員から「措置義務を設けるべき」という意見が相次いだ。一方、使用者側…

　経済産業省は、サービスステーション（ＳＳ）の少ない地域での給油体制維持に向け、タンクローリーと計量器をつなげた移動式臨時給油所の実用化を推進する。2019年度の予算概算要求に「次世代燃料供給体制構築支援事業費」として、…