国交省/中長期港湾政策素案、生産性向上へICT活用 ターミナルゲート自動化
行政
2016/11/24 0:00
国土交通省は、トラック業界のドライバー不足、労働規制の強化に伴い、中長期的な港湾政策として、ICT(情報通信技術)を活用した港湾ターミナルの効率化や生産性向上に取り組む。例えば、ICTによりターミナルゲートの受け付けを…
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2016/11/24 0:00
国土交通省は、トラック業界のドライバー不足、労働規制の強化に伴い、中長期的な港湾政策として、ICT(情報通信技術)を活用した港湾ターミナルの効率化や生産性向上に取り組む。例えば、ICTによりターミナルゲートの受け付けを…
行政
2016/11/21 0:00
国土交通省は、大型の商業施設やオフィスビルなどでの物流の最適化に向け、建物内への貨物搬入などに考慮した設計・運用ガイドラインを2016年度末に策定する。対象とする規模や用途などについて、きめ細かい調査や、関係者、専門家…
行政
2016/11/21 0:00
今夏の台風の影響で通行止めが続いている国道274号の代替措置として、道東自動車道の一部区間が無料化されてから2カ月が経過したが、無料区間内で乗り降りしなければ「無料」にならないため、両端にあるインターチェンジ(IC)に…
行政
2016/11/21 0:00
近畿地方整備局、近畿運輸局などで組織する国際物流戦略チームは14日、幹事会(黒田勝彦座長、神戸大学名誉教授)を開き、荷主企業の新たな輸出や、物流企業による新サービスの創出をサポートするウェブサイト「Logi-ink」を…
行政
2016/11/14 0:00
国土交通省、首都高速道路(宮田耕年社長、東京都千代田区)、東日本高速道路(広瀬博社長、同)、警視庁と千葉・埼玉・神奈川県警などは10日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法違反に対する首都圏大規模同時合同取り締まりを計…
行政
2016/11/10 0:00
定年退職後に再雇用したドライバーに対し、退職前と同様の業務内容で賃金を引き下げた長沢運輸(長沢尚明社長、横浜市鶴見区)の主張を認めた控訴審判決は、企業に高齢者の継続雇用の在り方を改めて問う形となった。専門家によっては「…
行政
2016/11/10 0:00
東北運輸局は1日、JR仙台駅2階のヤマト運輸宅急便カウンターに管内で初めて「手ぶら観光」の共通ロゴマークを提示した、と発表した。訪日外国人旅行者の大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消するために駅や空港、商業施設などに専用カウ…
行政
2016/11/07 0:00
東京都、東京港湾埠頭(平野裕司社長、江東区)、東京都港湾振興協会(石田忠正会長)は2日、「東京港開港75周年感謝のつどい」を開催した。小池百合子知事がビデオメッセージを寄せ、「東京五輪で東京港の物流が滞らないよう、調和…
行政
2016/11/07 0:00
中部地方整備局は10月27日、名古屋市で大型車両通行適正化に向けた中部地域連絡協議会=写真=を開き、行政が発注する直轄工事から適正化のルール厳守を啓発していく方針を示した。特に公共工事に占める割合の多い建設・鉄鋼業への…
行政
2016/11/03 0:00
【熊本】トラック輸送における取引環境・労働時間改善熊本県地方協議会(坂本正座長、熊本学園大学教授)は10月24日に開いた第4回会合で、パイロット事業に着手することを決めた。今秋、パイロット事業の対象集団を選定していたが…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…