行政

　金融庁は８日、企業間決済の効率化を目指す官民連携会議を発足させた。大量の情報を処理できる新たなシステムで、決済時に発生する企業の業務負担を減らす。2018年をメドに新システムを導入し、20年にも現行の仕組みを廃止。中小…

　国土交通省は３日、長野県軽井沢町でのスキーツアーバス事故を受け、再発防止対策を取りまとめた。貸切バス事業者のみが対象だが、不適格な事業者の排除への「許可更新制」の導入といった対策が示されており、トラックなど他のモードへ…

　岩手県は、釜石港のリーファー（冷蔵・冷凍）コンテナ用のコンセントを増設する。2016年度中に42口を新たに設置する予定。これまではコンセントの数が足りないため大口の注文に対応できず、水産関係の貨物が県外の港へ流れてしま…

　国土交通省は５月31日、「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」（落合誠一座長、東京大学名誉教授）を開き、自動車損害賠償責任(自賠責)保険料の積立金・剰余金のうち6114億円が一般会計に繰り入れられている問…

　定年退職後に再雇用したドライバ―の賃金を、退職前と同様の業務内容にもかかわらず引き下げたのは違法――とした判決は、トラック業界に波紋を広げている。賃金カットを条件に入れた再雇用契約を定年退職後のドライバーと結び、継続雇…

　国土交通省が20日公表した、４月にスタートした首都圏の高速道路の新料金体系導入後１カ月の効果によると、外側の環状道路への利用転換が促されたことで、都心通過交通が１割減少した。首都圏中央連絡自動車道（圏央道)は料金水準引…

　政府は18日、少子高齢化の解消などに向けた「ニッポン一億総活躍プラン」を発表した。とりわけ、産業界での深刻な労働力不足の解決策として踏み込んだ「同一労働同一賃金」は、非正規労働者の待遇改善を目指す目玉政策。こうした中、…

　福岡市は12日、熊本地震で取り組んだ被災地支援活動リポートを公表した。支援物資の的確なニーズの把握や仕分けの手間を省く仕組みづくり、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した対応――を取り上げ、実践的で機動的な被災地支援の手法を…

　車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の貨物自動車を対象に新設する準中型自動車免許制度を規定する、改正道路交通法の施行規則（政令、内閣府令）改正案の意見公募が近く行われ、順調にいけば2017年３月12日に施行される見通…

　国土交通省は2017年度、内航海運の省エネルギー対策として、省エネ性能に応じた格付け制度を創設する。二酸化炭素(ＣＯ２)排出量の削減率によって、国が格付けを付与。新造船に加え、既存船も対象にする。省エネのレベルや費用対…