国交省／自賠責保険懇、一般会計繰入で協議　早期返済を要請へ

　国土交通省は５月31日、「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」（落合誠一座長、東京大学名誉教授）を開き、自動車損害賠償責任(自賠責)保険料の積立金・剰余金のうち6114億円が一般会計に繰り入れられている問題について協議した。財務省が繰り戻しに応じない現状に対し、有識者側から｢もっと厳しい姿勢で、一刻も早い返還を求めるべき」といった強い声が上がった。 　自賠責保険料は、自動車安全特別会計に積み立てられ、交通事故被害者の救済などに充てられてきたが、1994、95年度に運用益が一般会計に繰り入れられた。特別会計へ繰り戻す期限は大臣間の合意で決められ、最初の合意では2000年度に返済する予定だったが、財務省は｢財政状況の悪化」を理由に先延ばししてきた。10年には当時の野田佳彦財務相と馬淵澄夫国交相が、18年度までに返済することで合意している。 　懇談会では、国交省自動車局の担当官が、元本残高4848億円に利子相当額1193億円を合わせた6114円に膨れ上がった現況を説明するとともに、「16年度予算で自動車安全特別会計に戻すよう財務省と協議したが、厳しい状況から見送られた」と報告した。 　毎年繰り返される「ゼロ回答」に対し、「財政状況が厳しいことは分かるが、（国家予算全体からみて）少ない額の繰入金を返せないというのは通用しない。基金を切り崩している不健全性を世論にアピールすべき」（相原康伸自動車総連会長）、｢このまま18年度まで返済を待つのではなく、一歩踏み込んだ回答が得られるよう努めて欲しい｣(中島哲・日本自動車会議所専務）など、踏み込んだ対応を求める意見が続出した。 　これに対し、国交省側は「分割返済でも構わないので、早期に繰り入れてもらえるよう要請していく」と答えた。（田中信也） 【写真＝毎年繰り返される「ゼロ回答」に対し、財務省への厳しい意見が続出】