物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

被災地支援活動、「自己完結型」で成果 福岡市がリポート公表

行政

2016/05/19 0:00

 福岡市は12日、熊本地震で取り組んだ被災地支援活動リポートを公表した。支援物資の的確なニーズの把握や仕分けの手間を省く仕組みづくり、ICT(情報通信技術)を活用した対応――を取り上げ、実践的で機動的な被災地支援の手法を確立する必要性を強調した。  初動段階では、熊本まで届いた支援物資が被災地に届くまで時間を要したり、刻一刻と変わる避難所ニーズとのミスマッチが発生したりするなど、様々な問題点が浮き彫りになった。  こうした中、旧大名小学校跡地(同市中央区)を活用して被災地が必要とする支援物資を仕分けし、熊本県内の大規模な集積所を経由せず、直接必要な避難所に届ける「自己完結型」の支援では、大きな成果が得られた。  また、避難所の要請する物資が各支援団体からバラバラに届き、重複する事態も続いた。この間、自治体職員は電話のやりとりに忙殺され、貴重なマンパワーを浪費。このため、ICTを活用し、本当にマンパワーが必要なところに人材を振り分けた。  特に、クラウド上に独自の物資供給システムを構築し、スマートフォン(スマホ)で簡単に物資を要請するとともに、配送日などを確認できる仕組みが効果を発揮した。一方、緊急事態に備えるためにも、普段からタブレット(多機能携帯端末)などに触れていない職員の混乱を防ぐため、誰でも簡単に操作できる全国共通のシステム構築と、職員のITリテラシー(知識・教養)を高めることが必要――と位置付けた。  最後に、「平時」から「有事」にスピーディーに変わる必要性を強調。今回の緊急支援業務で蓄積したノウハウを職員間で共有し、防災危機管理意識の向上と指揮命令系統の決定、迅速化の重要性を課題に挙げた。(武原顕) 【写真=支援物資を積み込み、被災地へ向かう(福岡市中央区の旧大名小跡地)】





本紙ピックアップ

JFEミネラル水島合金鉄事業部、運賃上げ&待機時間短縮

 JFEスチールグループのJFEミネラル(斉藤輝弘社長、東京都港区)の水島合金鉄事業部(旧水島合金鉄、岡山県倉敷市)は「2024年問題」に配慮し、協力運送会社の要請に応じて22年4月に運賃を10%値上げし、10月にも数%…

中企庁、価格転嫁の指導対象を拡大

 中小企業庁は、中小事業者と親(発注)事業者との価格交渉や、価格転嫁に関するフォローアップ調査を近く開始するが、調査結果を踏まえた指導・助言の対象企業を拡大し、親事業者約2千社に実施する予定だ。15日の政府の物価・賃金・…

INL/基幹システム、外販事業に本格参入

 アイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)は、6月から運用を始めたトラック事業者向けの基幹システム「SMART TRUCK」の外販事業に本格参入する。9月には、「エクセルデータの取り込み」「インボイス制度の…

ヤマト運輸、ミシュランの物流再構築

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と日本ミシュランタイヤ(須藤元・社長、新宿区)は14日、ミシュランの日本国内における円滑かつ強固な物流体制の再構築を目的に、リードロジスティクスパートナー契約を締結した。サプライチ…

オススメ記事

JFEミネラル水島合金鉄事業部、運賃上げ&待機時間短縮

 JFEスチールグループのJFEミネラル(斉藤輝弘社長、東京都港区)の水島合金鉄事業部(旧水島合金鉄、岡山県倉敷市)は「2024年問題」に配慮し、協力運送会社の要請に応じて22年4月に運賃を10%値上げし、10月にも数%…

中企庁、価格転嫁の指導対象を拡大

 中小企業庁は、中小事業者と親(発注)事業者との価格交渉や、価格転嫁に関するフォローアップ調査を近く開始するが、調査結果を踏まえた指導・助言の対象企業を拡大し、親事業者約2千社に実施する予定だ。15日の政府の物価・賃金・…

INL/基幹システム、外販事業に本格参入

 アイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)は、6月から運用を始めたトラック事業者向けの基幹システム「SMART TRUCK」の外販事業に本格参入する。9月には、「エクセルデータの取り込み」「インボイス制度の…

ヤマト運輸、ミシュランの物流再構築

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と日本ミシュランタイヤ(須藤元・社長、新宿区)は14日、ミシュランの日本国内における円滑かつ強固な物流体制の再構築を目的に、リードロジスティクスパートナー契約を締結した。サプライチ…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap