トラ隊列走行実証第2弾、長距離・こう配で荷物積載 世界初 車線維持技術を活用 上信越道&新東名で
行政
2018/10/22 0:00
経済産業、国土交通の両省は、後続車有人のトラック隊列走行で第2弾となる公道実証を、11月6日から上信越自動車道で、12月4日からは新東名高速道路で、それぞれ実施する。上信越道では100キロ超の長距離かつ急こう配やトンネ…
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2018/10/22 0:00
経済産業、国土交通の両省は、後続車有人のトラック隊列走行で第2弾となる公道実証を、11月6日から上信越自動車道で、12月4日からは新東名高速道路で、それぞれ実施する。上信越道では100キロ超の長距離かつ急こう配やトンネ…
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2018/10/18 0:00
国土交通省は年度内に、物流の生産性向上と働き方改革を推進するため、車体と荷台(コンテナ)を分離できるスワップボディーコンテナ車両の普及を目的としたガイドラインを策定する。荷主とトラック運送事業者の役割分担、相互利用でき…
行政
2018/10/11 0:00
運転席や荷台へ乗降しやすく、後方・左側の視界が良好なトラックを――。国土交通省と全日本トラック協会(坂本克己会長)が5日明らかにした、女性や高齢者ドライバーが運転しやすいトラックの開発や改良に向けて実施したアンケートで…
行政
2018/10/11 0:00
食品流通の今後の在るべき姿は、製・販・配の連携による合理化――。農林水産省は4日、食料・農業・農村政策審議会(農水相の諮問機関)の部会で、「食品等の流通の合理化に関する基本方針」案と「卸売市場に関する基本方針」案を妥当…
行政
2018/10/08 0:00
国土交通、経済産業両省は2日、「空の移動革命に向けた官民協議会」の第2回会合を開催した。「空飛ぶクルマ」の実現に向けた取り組みのロードマップの策定に向け、関係するメーカー、ベンダー(供給事業者)、団体などにヒアリングし…
行政
2018/10/08 0:00
四国運輸局は9月27日、高松市で高速バスを活用した貨客混載事業の可能性を探る勉強会を開催した。物流事業者9社、高速バス会社6社が集まって意見を交換し、誤着荷物など小口便をメインに高速バスの活用を検討していく。 四運局…
行政
2018/10/01 0:00
厚生労働、国土交通の両省は、取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインを10月にも策定する。トラック事業者と荷主企業の問題意識共有から課題の把握、具体的な取り組みまでの7段階の手法や、荷待ち、荷役、拘束時間の削減な…
行政
2018/10/01 0:00
厚生労働省は9月25日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、事業主への措置義務化など、パワーハラスメント防止対策の検討に着手した。労働者側の委員から「措置義務を設けるべき」という意見が相次いだ。一方、使用者側…
行政
2018/09/27 0:00
経済産業省は、サービスステーション(SS)の少ない地域での給油体制維持に向け、タンクローリーと計量器をつなげた移動式臨時給油所の実用化を推進する。2019年度の予算概算要求に「次世代燃料供給体制構築支援事業費」として、…
行政
2018/09/24 0:00
国土交通省が2019年度の創設を目指す「ホワイト経営認証制度(仮称)」は初年度、「一つ星」のみでスタートさせる。一つ星はトラック、バス、タクシーの各モードで平均水準を上回る事業者を対象とし、取得の翌年度から、より高度な…
燃料の供給不安解消などに向け、国内の備蓄石油の放出が始まった。12日以降、軽油やガソリンの価格も30円前後上がっており、トラック運送業界では今後の燃料不足、価格高騰への不安が広がっている。ただ、一部地域ではインタンクへ…
セイノーホールディングスと福山通運は19日、山陰地域での物流効率化に向けて合弁会社を設立する、と発表した。両社は業務提携を結んでいるが、合弁会社を設けることで事業を推進する新たな枠組みを構築する。人口減少などで地方の物…
デリカフーズグループのエフエスロジスティックス(FSロジ、吉川直樹社長、東京都足立区)は4月1日から、第1号の物流センターとなる東海マザーセンター(愛知県弥富市)を稼働させる。これを契機に、新たな収益源としてサードパー…
トラック・物流Gメンが新たな局面を迎えようとしている。けん引役を3年にわたり務めてきた中国運輸局の田中幸久貨物課長が、人事異動により2025年度末でGメンの役割から離れる。トラックドライバーの労働環境改善はこれからが正…
燃料の供給不安解消などに向け、国内の備蓄石油の放出が始まった。12日以降、軽油やガソリンの価格も30円前後上がっており、トラック運送業界では今後の燃料不足、価格高騰への不安が広がっている。ただ、一部地域ではインタンクへ…
セイノーホールディングスと福山通運は19日、山陰地域での物流効率化に向けて合弁会社を設立する、と発表した。両社は業務提携を結んでいるが、合弁会社を設けることで事業を推進する新たな枠組みを構築する。人口減少などで地方の物…
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