警視庁/貨物集配車両の駐車解禁、都内100エリア選定 「違反多発箇所」軸に 連続20分程度可能か
行政
2018/08/27 0:00
警視庁は、東京23区を中心とした100カ所以上の路上で、貨物集配中の車両を対象に駐車を解禁する。現在、港区のJR新橋駅付近など2カ所で試行的に実施しており、連続して駐車可能な時間などのルールの詳細を東京都トラック協会(…
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2018/08/27 0:00
警視庁は、東京23区を中心とした100カ所以上の路上で、貨物集配中の車両を対象に駐車を解禁する。現在、港区のJR新橋駅付近など2カ所で試行的に実施しており、連続して駐車可能な時間などのルールの詳細を東京都トラック協会(…
行政
2018/08/23 0:00
省エネ化を進めるため、宅配の再配達削減に向けた取り組みを、荷主の責務にする――。資源エネルギー庁は17日、省エネ法の改正に伴う関係法令の整備に着手した。荷主に省エネ化の取り組みを求める「荷主判断基準」の見直し案と、判断…
行政
2018/08/23 0:00
時間外労働の罰則付き上限規制の2019年度からの大企業への一般則での先行適用に向け、働き方改革関連各法の関係政令が9月上旬にも公布される。政令案では5年後の24年度から特例適用される自動車運転業務について、現行の改善基…
行政
2018/08/23 0:00
農林水産物・食品の輸出額1兆円の政府目標の達成に向けた取り組みを加速させるため、農林水産、経済産業の両省は8日、関係部局の職員で構成する初の合同チームを発足させた。目標年が近付いており、両省の新たな人事交流を更に深める…
行政
2018/08/13 0:00
厚生労働省は9日、労働政策審議会の労働条件分科会(荒木尚志分科会長、東京大学大学院教授)で、三六(サブロク)協定届の新様式案を明らかにした。残業などの時間外労働が「1カ月100時間未満」「2~6カ月で月平均80時間未満…
行政
2018/08/13 0:00
国土交通省は国際コンテナ戦略港湾政策について、港湾・海運を取り巻く状況の変化を受け、戦略港湾への集貨支援の再考やコンテナターミナルの生産性革命の推進などを踏まえた見直し作業に着手した。2018年度末までに行う方針だ。(…
行政
2018/08/09 0:00
国土交通省は2日、新東名高速道路の静岡県区間、御殿場ジャンクション(JCT)―浜松いなさJCTの両側6車線化を進めていくことを決めた。連結トラックの導入やトラック隊列走行の実現を見据え、物流機能などを強化する観点で優先…
行政
2018/08/09 0:00
厚生労働省は、食品衛生法等の一部改正に伴うHACCP(ハサップ=危険度分析による衛生管理)に沿った衛生管理の制度化、営業許可の求められる業種の範囲変更、営業届出制度の創設を踏まえ、それぞれの対象業種を議論するため「食品…
行政
2018/08/02 0:00
国土交通省は、新東名高速道路と新名神高速道路での両側6車線運用や、高速道路での暫定両側2車線区間の4車線化、安全性確保や物流の生産性向上などにつながる政策を順次実施するため、「高速道路における安全・安心計画(仮称)」を…
行政
2018/07/23 0:00
働き方改革を推進するための関係法の施行に向け、厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、関係省令や指針の策定に向けた検討をスタートさせた。自動車運転業務への時間外労働の罰則付き上限規制は現行の改善基準告示の内容を踏…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…