名古屋圏、物流施設開発が活発化 1~3月に大型5棟が竣工 テナント決定済み8割
行政
2017/06/08 0:00
名古屋圏で延べ床面積5千坪以上のマルチテナント(複数企業入居)型の大型物流施設の開発・供給に向けた動きが活発になってきた。2016年までは低空飛行が続いていたが、17年に入ってからは、1~3月期に5棟(総延べ床面積17…
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2017/06/08 0:00
名古屋圏で延べ床面積5千坪以上のマルチテナント(複数企業入居)型の大型物流施設の開発・供給に向けた動きが活発になってきた。2016年までは低空飛行が続いていたが、17年に入ってからは、1~3月期に5棟(総延べ床面積17…
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2017/06/05 0:00
厚生労働省の有識者会合は5日、政府の「働き方改革実行計画」に盛り込まれた時間外労働の上限規制について、最終報告をまとめる。改正労働基準法の施行5年後、トラック運転者に年960時間以内の規制を適用することに関して、将来的…
行政
2017/05/29 0:00
国土交通省は、サービスエリア(SA)でトラックの駐車スペースを確保するため、予約システムの導入を検討する。スマートフォン(スマホ)で予約し、次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」を通じて、当該車両かどうか判別する…
行政
2017/05/29 0:00
青森県とヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)が中心となって取り組んでいる輸送サービス「A!Premium(プレミアム)」が好調に推移している。2016年度の取り扱い個数は15年度に比べ2割増加。取り扱い品目の9割が地…
行政
2017/05/25 0:00
神戸市などでつくる神戸開港150年記念事業実行委員会(久元喜造会長、神戸市長)は19日、神戸開港150年記念式典を開き、更なる発展に向けて決意を新たにした。 久元会長は「神戸は港を中心に発展してきた。空襲、震災による…
行政
2017/05/18 0:00
国土交通省と消防庁は12日の有識者会合で、大型倉庫での火災対策として、外壁開口部などの侵入経路の確保やスプリンクラーといった消火設備の設置について、義務化を含めて検討する必要性を示した。ただ、倉庫業者にとってはコスト負…
行政
2017/05/15 0:00
経済産業、財務、農林水産の各省と金融庁は9日、取引先の財務資料を改ざんし、危機対応融資を不正にかさ上げした商工組合中央金庫(商工中金、安達健祐社長、東京都中央区)に対し、業務改善を命じた。 商工中金は取引先の業種別の…
行政
2017/05/01 0:00
国土交通省は4月27日、「事業用自動車総合安全プラン2009」に代わる新プランの策定に向けた検討に着手した。重点施策については「運送事業者、利用者、行政による安全体制の構築」や「自動運転をはじめとした新技術の開発・利用…
行政
2017/04/27 0:00
厚生労働省はトラック運転者などの人材確保に向けて、ハローワークに専用の対策窓口を設置し、求職者と企業のマッチング支援を強化する。4月中に、全国12カ所のハローワークに「人材確保対策コーナー」を設置。都道府県トラック協会…
行政
2017/04/24 0:00
関芳弘環境副大臣と日本郵便(JP、東京都千代田区)の横山邦男社長は19日、環境省で宅配便の再配達削減など先進的な地球温暖化対策について意見を交換した。国内の気候変動対策に向けたステークホルダー(利害関係者)との連携強化…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…