行政

　政府は17日、自動運転の制度整備大綱を決定した。自動運転車の導入初期段階である2020～25年ごろに公道で一般車と混在する「過渡期」を想定し、関係する法制度の在り方などを提示。物流サービスの実現に向けては、高速道路での…

　【宮城】東北運輸局は13日、東北自動車道・長者原サービスエリア（ＳＡ）上り線で、貨物自動車からの落下物及び車輪脱落防止のための街頭検査を行い、正しい積載方法や車両点検整備を指導した。 　2017年10月、中国自動車道で…

　政府の官民協議会は11日、貿易手続きの効率化に向け、コンテナヤードの渋滞緩和策などの検討結果を公表した。搬入票の電子化や予約システムの導入といった対策を明記。貨物の滞留や、夕方のピーク時間の解消につなげる。また、搬入に…

　阪神間で海上コンテナ輸送を手掛ける運送事業者に対し、阪神高速道路（幸和範社長、大阪市中央区）から軸重違反の指導警告書が送付される事案が相次いでいる。特殊車両通行許可を取得していたのに弁明が認められず、違反とされたケース…

　国土交通省は７月１日から、トラック事業者など自動車運送事業者に対する行政処分で、車両使用停止処分の日車数を引き上げる。改善基準告示で定める１カ月の拘束時間（最大320時間）を超えた場合、10日車を加算。使用を停止しなけ…

　国土交通省は、大雪時の道路交通確保対策として、集中除雪のため事前に予防的な通行止めを実施したり、広域的なう回を促したりする方針を打ち出す。今冬の集中的な降雪による大規模な立ち往生を踏まえたもので、物流に関しても、ドライ…

　国土交通省は、同省の環境行動計画に盛り込んだ施策の実績と取り組みを総点検し、宅配便の再配達削減や物流施設での環境負荷低減、共同輸配送の推進について、2016年度の実績が計画での見込みを上回っているとして、「Ａ」と評価し…

　農林水産省は農産物輸送でパレットの活用を進めるため、協議会の立ち上げを支援して同じパレットの循環利用を促す。ＲＦＩＤ（無線自動識別）を使って移動情報を管理するとともに、パレットの使用を協議会の会員に限ることで紛失を防止…

　中部運輸局は2019年２月までに、大規模災害時に活用する管内の民間物資拠点を20カ所増やし、計230カ所を選定したい考えだ。管内５県には現在、物流総合効率化法に基づく特定流通業務施設が97件あるが、こうした施設からの選…

　国土交通省は2018年度から、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や東海環状自動車道の未整備区間の事業拡大、圏央道･久喜白岡ジャンクション(ＪＣＴ)―大栄ＪＣＴなどでの両側４車線化工事など、全国の物流ネットワークの核となる…