行政

　24日開会した臨時国会は、12月10日まで48日間と会期が短いため、政府提出法案は13本程度にとどまる見通しだ。この中で目玉となるのが、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案で、介護や農業、自動車整備、航空な…

　【北海道】北海道は18日、道内物流の安定・効率化に向けた、官民連携の検討を始めた。季節に応じた輸送量の波動や片荷輸送といった課題の解消へ、物流事業者や荷主が連携する必要性を確認。消費者に対し、物流の重要性をＰＲする方策…

　厚生労働省は19日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、同一労働同一賃金に関わるパートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の省令・指針案を報告した。両法に、通勤手当や家族手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当な…

　経済産業省は19日、災害時の燃料供給体制の強化の検討に着手した。東日本大震災以降、相次ぎ発生した災害時の対応と課題を整理。今後の対策案として、停電時の燃料供給インフラの機能強化や、機動的な供給体制の検討などを挙げた。（…

　経済産業、国土交通の両省は、後続車有人のトラック隊列走行で第２弾となる公道実証を、11月６日から上信越自動車道で、12月４日からは新東名高速道路で、それぞれ実施する。上信越道では100キロ超の長距離かつ急こう配やトンネ…

　国土交通省は年度内に、物流の生産性向上と働き方改革を推進するため、車体と荷台（コンテナ）を分離できるスワップボディーコンテナ車両の普及を目的としたガイドラインを策定する。荷主とトラック運送事業者の役割分担、相互利用でき…

　運転席や荷台へ乗降しやすく、後方・左側の視界が良好なトラックを――。国土交通省と全日本トラック協会（坂本克己会長）が５日明らかにした、女性や高齢者ドライバーが運転しやすいトラックの開発や改良に向けて実施したアンケートで…

　食品流通の今後の在るべき姿は、製・販・配の連携による合理化――。農林水産省は４日、食料・農業・農村政策審議会（農水相の諮問機関）の部会で、「食品等の流通の合理化に関する基本方針」案と「卸売市場に関する基本方針」案を妥当…

　国土交通、経済産業両省は２日、「空の移動革命に向けた官民協議会」の第２回会合を開催した。「空飛ぶクルマ」の実現に向けた取り組みのロードマップの策定に向け、関係するメーカー、ベンダー（供給事業者）、団体などにヒアリングし…

　四国運輸局は９月27日、高松市で高速バスを活用した貨客混載事業の可能性を探る勉強会を開催した。物流事業者９社、高速バス会社６社が集まって意見を交換し、誤着荷物など小口便をメインに高速バスの活用を検討していく。 　四運局…