ホワイト経営認証制度、来年度「1つ星」から開始 全事業者の平均以上対象 「改善基準順守」項目追加
行政
2018/09/24 0:00
国土交通省が2019年度の創設を目指す「ホワイト経営認証制度(仮称)」は初年度、「一つ星」のみでスタートさせる。一つ星はトラック、バス、タクシーの各モードで平均水準を上回る事業者を対象とし、取得の翌年度から、より高度な…
行政
2018/09/24 0:00
国土交通省が2019年度の創設を目指す「ホワイト経営認証制度(仮称)」は初年度、「一つ星」のみでスタートさせる。一つ星はトラック、バス、タクシーの各モードで平均水準を上回る事業者を対象とし、取得の翌年度から、より高度な…
行政
2018/09/20 0:00
総務省が13日開いた郵便サービスの維持を議論する委員会で、コンサルティングを手掛けるワークライフ・バランス(東京都港区)の小室淑恵社長が「(働き方改革に向けて)業績を評価する指標として、再配達削減への取り組みをどれだけ…
行政
2018/09/17 0:00
資源エネルギー庁は、省エネ法の改正に伴い、着荷主を対象として設ける努力義務規定に「必要の無い翌日配送を改める」などリードタイムの見直しに向けた取り組みを盛り込む方針だ。10日の「荷主判断基準ワーキンググループ(WG)」…
行政
2018/09/13 0:00
厚生労働省が6日開いた「食品の衛生規制に関する検討会」で、食品衛生法などの一部改正に伴い創設される営業届出制度の対象業種について、五十君静信座長(東京農業大学教授)を含む委員から「温度管理が必要な宅配などの輸送について…
行政
2018/09/13 0:00
経済産業省と国土交通省が、2019年1月からスタートさせるトラック自動隊列走行の後続無人システムの公道実証実験は、19年度に実験用車両を増備した上で、実験の実施回数を増やし、実用化に向けた検証を加速させる。テストコース…
行政
2018/09/10 0:00
千葉市が行った共同荷さばき場の社会実験で、利用したドライバー54人に「今後の利用の可能性」について聞いたところ、全体の96%が「利用する」と回答、共同荷さばき場の必要性・有効性が確認された。期間中は、実験の周知が進むに…
行政
2018/09/10 0:00
【千葉】千葉労働局や千葉県トラック協会(角田正一会長)などは8月20日、トラック、建設、警備、タクシーの各業界における人手不足の深刻化を受け、人手不足分野人材確保連携会議を初めて開催した。メンバーは、千葉労働局、ハロー…
行政
2018/09/06 0:00
経済の好循環の拡大や大規模災害時のネットワーク確保の観点から、道路政策に占める物流の位置付けがますます高まっている。国土交通省では、2018年度中に重要物流道路の指定、連結トラックの導入促進に向けた特殊車両通行許可基準…
行政
2018/09/06 0:00
「空飛ぶクルマ」の実現に向けた官民共同の推進体制がキックオフ――。経済産業省と国土交通省は8月29日、「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立し、初会合を開いた。 空中タクシーや宅配便のセンター間物流での運用、災害時…
行政
2018/09/03 0:00
政府は、総合海洋政策本部(安倍晋三本部長、首相)の参与会議の下に北極政策プロジェクトチーム(PT)を設置し、北極海航路の利活用に向けた環境整備などについて集中的に審議し、2018年度末に意見書を取りまとめる。 5月に…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…