厚労省労政審分科会、労基法改正案が議論再開 残業上限規制を一本化
行政
2017/09/04 0:00
厚生労働省は8月30日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、労働基準法改正案の議論を再開した。2015年の提出後、継続審議となっていた同法改正案は、中小企業の時間外労働時間の割増賃金率引き上げや高度プロフ…
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2017/09/04 0:00
厚生労働省は8月30日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、労働基準法改正案の議論を再開した。2015年の提出後、継続審議となっていた同法改正案は、中小企業の時間外労働時間の割増賃金率引き上げや高度プロフ…
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2017/09/04 0:00
国土交通省は2018年度、重点施策の一つに「効率的な物流ネットワークの強化」を掲げ、1台で通常の大型トラック2台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の実験・実装(本格導入)、ICT(情報通信技術)を活用した特殊車両通…
行政
2017/09/04 0:00
大阪府警鶴見署は8月30日、管内の花博記念公園鶴見緑地(大阪市鶴見区)前の道路に駐車し、休憩や仮眠をしているトラック運転者に対する取り締まりを行い、ドライバー7人を駐車違反で検挙した。 鶴見緑地前の道路は片側3車線と…
行政
2017/08/28 0:00
国土交通省は今秋にも、過積載に対する荷主の責任を明確化するため、特殊車両の通行許可申請時や車両制限令違反の取り締まり時に荷主情報を聴取・記載する制度を試行実施する。許可申請時や取り締まり時という「入り口」と「出口」で事…
行政
2017/08/24 0:00
トラック運賃の適正化に向けた検討は、料金部分を明確化するための標準貨物自動車、標準貨物軽自動車の両運送約款改正などの波及効果を見極めた上で、新たな段階に入る。全日本トラック協会の坂本克己会長と、国土交通省の自動車局貨物…
行政
2017/08/24 0:00
国土交通省などは9月、小型無人機(ドローン)による荷物輸送の実証実験で、物流用ドローンポートのプロトタイプ(試作品)の機能を検証する。プロトタイプは現在開発中で、機体を誘導するためのマーカーや、公衆無線LAN(Wi-F…
行政
2017/08/14 0:00
石井啓一国土交通相は8日、横浜港本牧ふ頭(横浜市中区)を訪れ、毒性のある特定外来種「ヒアリ」の定着防止対策工事を視察した。工事は7月24日から全国68港で行われているが、国交相による現場視察は今回が初めて。 本牧ふ頭…
行政
2017/08/10 0:00
国土交通省は、標準貨物自動車、標準貨物軽自動車の両運送約款と、トラック運送事業における書面化推進ガイドラインを改正し、11月4日から施行する。運送の対価として「運賃」を明確化し、積み込み・取り卸し(積み下ろし)料など料…
行政
2017/08/03 0:00
関東地方整備局は、道の駅「にしかた」(栃木県栃木市)を拠点とした自動運転サービス実証実験の実施に向け、地域実験協議会(日下部貴彦会長)を設立した。実験は内閣府戦略的イノベーション創造プログラムのプロジェクトで、「中山間…
行政
2017/08/03 0:00
厚生労働省と中小企業庁は7月31日、中小・小規模事業者の働き方改革に対する支援策を検討する有識者会合を立ち上げた。働き方改革への理解を促して、相談体制を強化するとともに、労働時間削減につながる方策を議論する。女性や高齢…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…