労契法20条の初解釈、非正規格差が項目と判断 定年再雇用 賃金減額「合理的」 同一労働同一賃金に影響
行政
2018/06/07 0:00
非正規社員のドライバーが正社員との格差是正を求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、判決を言い渡し、格差が不合理かどうかは賃金項目ごとに検討すべき――との判断を示した。一方、定年退職後の再…
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2018/06/07 0:00
非正規社員のドライバーが正社員との格差是正を求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、判決を言い渡し、格差が不合理かどうかは賃金項目ごとに検討すべき――との判断を示した。一方、定年退職後の再…
行政
2018/06/07 0:00
厚生労働省は過労死の防止に向け、終業から始業まで継続した休息期間を確保する「勤務間インターバル」について、導入企業の割合を2020年までに10%以上にする目標を設ける。今夏の閣議決定を目指す過労死防止の大綱に盛り込む。…
行政
2018/06/07 0:00
国土交通省が2018年度内にも指定する重要物流道路制度で、40フィートハイキューブ(背高)国際海上コンテナトレーラの特殊車両通行許可を不要とするため、EIR(機器受渡証)など国際海コンであることを証明する書類の携行や、…
行政
2018/06/07 0:00
国土交通省は5月28日、ドローン(小型無人機)の目視外飛行について、要件を満たせば補助者無しで行うことを認める審査要領の一部改正案を取りまとめた。6月末にも改正法を公布し、適用する予定。(田中信也) 2018年中の離…
行政
2018/06/04 0:00
経済産業、国土交通、環境の各省は5月29日、再配達件数の増加、労働力不足など想定される物流危機を見据え、宅配、EC(電子商取引)の両事業者などで構成する連絡会を立ち上げた。まずは再配達削減に向け、両事業者の連携による実…
行政
2018/05/28 0:00
2017年10月に開催した、第49回全国トラックドライバー・コンテストの各部門の優勝者4人は23日、安倍晋三首相を表敬訪問した。優勝者には、首相からそれぞれトロフィーが手渡された。 首相官邸を訪れたのは佐藤亮介(日本…
行政
2018/05/21 0:00
国土交通省は2018年度、道の駅などを拠点とする自動運転サービスの実現に向け、長期間の実証実験に乗り出す。これまで全国13カ所で、計1400人が参加して実証実験を実施。いずれの期間も最長で1週間程度だったため、今後は1…
行政
2018/05/14 0:00
国土交通省は今夏にも、トラック運送事業に必要なコストと、コンプライアンス(法令順守)の重要性を示した手引きをまとめる。品目ごとのコスト構造を示すとともに、改善基準告示との関わりを明記。コンプライアンス違反につながりやす…
行政
2018/05/03 0:00
国土交通、厚生労働の両省が2018年度、トラック輸送の取引環境・労働時間改善に向け、全国で17のコンサルティング事業を計画していることが、4月27日までに分かった。夏ごろまでに対象集団を確定し、効果を検証。得られた成果…
行政
2018/04/30 0:00
厚生労働省は、今夏にもまとめる過労死防止対策に関する大綱の改定案に、トラック運送事業者の取り組みを盛り込む方針だ。事業者だけで長時間労働解消を図ることが難しい面もあることから、荷主や元請事業者との取引関係の在り方も含め…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…