取引労働改善中央協、適正運賃へ議論本格化 ツアーバス事故背景に
行政
2016/02/25 0:00
国土交通省は、適正運賃収受に向けた議論を本格化させる方針だ。19日に開かれたトラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会(野尻俊明座長、流通経済大学学長)の第3回会合で、国交省は過去の運賃規制緩和の経緯を説明。…
行政
2016/02/25 0:00
国土交通省は、適正運賃収受に向けた議論を本格化させる方針だ。19日に開かれたトラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会(野尻俊明座長、流通経済大学学長)の第3回会合で、国交省は過去の運賃規制緩和の経緯を説明。…
行政
2016/02/22 0:00
仙台塩釜港で16日、仙台港と京浜・東京港を結ぶ国際フィーダーコンテナ船の新航路が開設された。仙台塩釜港のフィーダーコンテナ航路としては、過去最多の9航路目となる。 新航路は商船三井が、井本商運(井本隆之社長、神戸市中…
行政
2016/02/22 0:00
東京都は18日、東京都トラック協会(彦田昌昭会長代理)が推進するグリーン・エコプロジェクト(GEP)などエコドライブの推進が二酸化炭素(CO2)排出量削減や交通事故減少に効果があることを広く周知することを目的に、貨物輸…
行政
2016/01/28 0:00
国土交通省は高速道路での逆走事故防止に向け、自動車や車載器メーカーなどとの検討に入った。自動走行技術やIT(情報技術)の活用を視野に、自動車側の対策を議論。事故の現状に関する情報共有も図った。逆走が2日に1回の頻度で発…
行政
2016/01/28 0:00
【栃木】栃木運輸支局は18日、県事業用自動車安全推進会議トラック分科会の初会合を開催し、栃木県トラック協会適正化事業対策委員会(山中繁生委員長)の委員などが出席した。 推進会議は、事業用自動車総合安全プラン2009の…
行政
2016/01/25 0:00
経済産業省は19日の有識者会合で、アパレル産業のサプライチェーン(SC、供給網)の再構築に向け、製造・卸売り・小売りなどの各段階で連携を図っていく必要性を示した。現状の分断されている構造は「SCにデメリットをもたらして…
行政
2016/01/21 0:00
経済産業省は中小企業の生産性を向上するため、国の指針に基づいた計画を策定して認定を得れば、税制の優遇措置や金融支援を受けられる制度をつくる。同省による基本方針の設定に加え、国土交通省などの所管省庁も事業分野別に指針を制…
行政
2016/01/18 0:00
【栃木】栃木労働基準監督署は4日、陸災防栃木県支部の栃木(峰岸文夫分会長)、小山(山中繁生分会長)、佐野(松崎和夫分会長)、安蘇(増田邦雄分会長)の各分会会員を対象に災害事例検討会を開催した。 小野寺利公署長が「昨年…
行政
2016/01/11 0:00
政府や民間調査機関などの分析で、環太平洋経済連携協定(TPP)が日本の物流産業に多大なメリットをもたらすことが明らかになってきた。交渉段階では日本のコメや乳製品など農産物へのダメージが懸念されてきたが、物流企業にとって…
行政
2016/01/04 0:00
【神奈川】トラック輸送における取引環境・労働時間改善神奈川県地方協議会の第2回会合が12月17日に開かれ、2016年から実施する長時間労働抑制のパイロット事業に向けて、荷主の協力による手待ち時間の削減など9事例を紹介し…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…