物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

情報化月間記念式典、WebKITを評価 積載効率と実車率改善

行政

2016/10/06 0:00

 2016年度の情報化月間記念式典が3日、東京都で開かれ、WebKITの開発・運用による情報化の促進に貢献したとして、全日本トラック協会(星野良三会長)と日本貨物運送協同組合連合会(古屋芳彦会長)が表彰された。星野、古屋の両会長が出席し、大野泰正国土交通大臣政務官から表彰状を受け取った。  全ト協と日貨協連は国交大臣表彰を受賞。WebKITの活用で、地域や荷物によって違った輸送の需給格差の解消につながり、中小物流事業者の積載効率や実車率の改善に寄与した――と認められた。  また、空車が減ったことによる物流効率化や環境負荷低減の面でも評価。タブレット(多機能携帯端末)にも対応させて、外出先から車両(求荷)・荷物(求車)情報を確認できるようにしたことも理由に上がった。  大野氏は「国交省では、省を挙げて生産性向上を進めている。受賞した皆さんは情報化の推進へ功績を残された。技術の普及などを通じて、今後も生産性向上へ取り組んで欲しい」と祝辞を述べた。  経済産業省は1972年、国土交通省や総務省などと連携して10月を情報化月間に設定。情報化の促進に貢献した個人や企業・団体を表彰している。(土屋太朗) 【写真=大野国交大臣政務官(左)から表彰状を受け取る日貨協連の古屋会長】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap