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行政

総務省有識者委、翌日・土曜配達休止を了承 郵便法改正案 秋の臨時国会に提出か 荷物分野含め人員再配置

行政

2019/08/13 0:00

 総務省は6日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)の有識者委員会で、日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)の郵便サービス維持に向け、手紙やはがきの土曜日配達と翌日配達の休止を認める報告書を了承した。同日に部会で取りまと…

国交省/トラック隊列走行商業化、高速本線直結の拠点整備 新東名・新名神 主要JCT付近に SAに連結・分離スペース

行政

2019/06/28 0:00

 国土交通省は、隊列走行など新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用の方向性を固めた。2022年度を目標とする新東名高速道路での後続車有人システムの商業化までに静岡県内の既存のサービスエリア(SA)・パーキング…

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全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

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