パートの厚生年金・医療保険加入、「501人以上」撤廃を検討 中小経営への影響懸念
行政
2019/06/07 0:00
厚生労働省が5月31日に開いた「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」(遠藤久夫座長、国立社会保障・人口問題研究所所長)では、パートタイマーなど短時間労働者の厚生年金・医療保険加入拡大について、参加委員…
行政
2019/06/07 0:00
厚生労働省が5月31日に開いた「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」(遠藤久夫座長、国立社会保障・人口問題研究所所長)では、パートタイマーなど短時間労働者の厚生年金・医療保険加入拡大について、参加委員…
人材・育成
行政
2019/06/04 0:00
法務省は日本の大学、大学院を卒業・修了した外国人留学生の就職支援に向け、在留資格の対象を、これまで認められていなかったサービス業、製造業など幅広い業種まで緩和した。出入国管理法の改正告示を5月30日に公布・施行し、「特…
行政
2019/06/04 0:00
国土交通省、東京都、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)などは、首都高の日本橋周辺の地下化で、大型車の通行が抑制される都心環状線の代替ルートの一つとして検討している、東京高速道路(KK線)の構造強化案は、KK線…
行政
2019/05/31 0:00
東京税関と東京税関保税会(渡邉健二会長)は24日、銃器やテロ関連物資の密輸防止に向け、協力体制を強化する覚書の締結式を開いた。 両者は1992年、麻薬の密輸防止に関する情報提供や協力について覚書を締結。以来25年以上…
行政
2019/05/17 0:00
港湾の電子化(サイバーポート)の実現に向け、内閣官房と国土交通省が2020年末までの構築を目指している、港湾物流関係者間の情報連携の「港湾関連データ連携基盤」は、システムになじみやすいクラウドサービスの利用を前提とし、…
行政
2019/05/14 0:00
図柄ナンバーの人気トップ2、くまモンと「広島カープ」が石井啓一国土交通相を表敬訪問――。2018年10月に交付が開始された地方版図柄入りナンバープレートの申込件数で1位となった熊本県の蒲島郁夫知事と、2位の広島県福山市…
行政
2019/05/10 0:00
国土交通省は4月26日、内航船員の働き方改革に向けた部会で、立教大学の首藤若菜教授を招き、トラック運送の労働環境の改善策について講演を聴いた。同局では内航船員の働き方改革を進めるに当たり、トラック運送業界の取り組みを参…
行政
2019/04/30 0:00
厚生労働省は24日、食品の営業規制に関する検討会(五十君静信座長、東京農業大学教授)を開き、改正食品衛生法の関係政省令を整備する内容について方向性を取りまとめた。2021年度にも、冷凍・冷蔵倉庫業を営業許可制度の対象業…
行政
2019/04/23 0:00
東京都などは今秋にも、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の渋滞対策の指針となる「提言」を取りまとめる。今夏の試行で、発着荷主へのリードタイム延長などの働き掛けや交通規制の効果を検証し、16日の交通輸…
行政
2019/04/12 0:00
【北海道】北海道は、改正卸売市場法の成立を受け、関係する条例や整備計画に代わる仕組みを導入する。整備計画に代わり、卸売市場の役割や現状、各市場の取り扱い実績をまとめた「北海道の卸売市場」(仮称)を作成。卸売市場に関する事…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…