改善基準見直し/厚労省、専門委設置 年内にも会合 過労死防止の観点で 労働側委員 「24年4月待たず施行を」
行政
2019/11/29 0:00
厚生労働省は25日、労働政策審議会の労働条件分科会(荒木尚志分科会長、東京大学大学院教授)で、改善基準告示の見直しに向けた専門委員会の設置を承認した。年内にも初会合を開きたい考え。公労使の委員が議論し、必要に応じて改善…
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2019/11/29 0:00
厚生労働省は25日、労働政策審議会の労働条件分科会(荒木尚志分科会長、東京大学大学院教授)で、改善基準告示の見直しに向けた専門委員会の設置を承認した。年内にも初会合を開きたい考え。公労使の委員が議論し、必要に応じて改善…
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2019/11/29 0:00
広島県は22日、一般求職者向けの運輸業界入門セミナーを初めて福山市で開いた。人手不足が深刻化するトラックドライバーの採用活動を支援するため、2018年度に始めた事業で、この日は女性3人を含む5人が参加し、物流企業との面…
行政
2019/11/19 0:00
国土交通省は2020年2月初旬、紙・パルプ物流における洋紙・板紙分野の改善に向け、リードタイム延長と共同配送の実証実験を行う。同分野の改善に向けた懇談会では、これまでの議論であぶり出した課題について順次、実証実験や実態…
行政
2019/11/15 0:00
農林水産、国土交通、経済産業の各省は11日、地方自治体と発着荷主の業界団体、物流業界の業界団体と事業者が委員として参加する「食品流通合理化検討会」を立ち上げた。同日には各地方自治体が産地の立場から食品流通合理化の取り組…
行政
2019/11/12 0:00
国土交通省と東京都は、東京港のコンテナターミナルのゲート前における交通混雑の原因となっているコンテナヤード内の長期蔵置貨物の解消に向け対策を講じる。12月から、無料保管期間(フリータイム)の延長措置の廃止や、デマレージ…
行政
2019/11/05 0:00
国土交通省の調査により、内航船員の労働時間が荷役の在り方によって大きく変動していることが浮き彫りとなった。特に、当直→入港→荷役→出航→当直と荷物の運搬のための業務が連続すると、一日当たりの労働時間の上限である14時間…
行政
2019/11/01 0:00
東京港の青海ふ頭で、ヒアリのコロニーが形成され、50匹以上の女王アリが発見されたことを受け、政府は10月21日、国内での定着を防ぐため徹底した調査と防除対策を実施していくことを確認した。環境省と東京都が協力して、青海ふ…
行政
2019/11/01 0:00
【北海道】苫小牧海事事務所は10月19日、大学生を対象に物流企業現場見学会を開いた。ビールを題材に、原料輸入から消費者へ届くまでのサプライチェーン(SC、供給網)を見学したほか、セミナーや会社説明会も実施。物流の重要性…
行政
2019/10/25 0:00
厚生労働省は、働き続ける高齢者の増加に対応した年金制度の見直しを進めている。18日には社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、公的年金の受給開始時期を75歳まで繰り下げられるようにする法改正の方向性を示した。ま…
行政
2019/10/22 0:00
【宮城】東北運輸局は9日、東北自動車道・長者原サービスエリア(SA)上り線で、貨物自動車からの落下物及び車輪脱輪防止のための街頭検査を行い、安全運行のために正しい積載方法と車両点検整備の徹底を指導した。 東北管内では…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…