四運局勉強会/初会合、路線バスで貨客混載 人口減少 生産性向上「不可欠」 宅配大手・特積が参加
行政
2020/02/18 0:00
四国運輸局は4日、徳島バス(金原克也社長、徳島市)本社で貨客混載勉強会の初会合を開いた。勉強会には、バス関係者のほか、ヤマト運輸(栗栖利蔵社長、東京都中央区)、佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、日本郵便(衣川和秀社…
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2020/02/18 0:00
四国運輸局は4日、徳島バス(金原克也社長、徳島市)本社で貨客混載勉強会の初会合を開いた。勉強会には、バス関係者のほか、ヤマト運輸(栗栖利蔵社長、東京都中央区)、佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、日本郵便(衣川和秀社…
行政
2020/02/14 0:00
警察庁が3月に通常国会へ提出を予定している、道路交通法の一部改正案では、トラックの大型・中型自動車免許と、バス、タクシーの第二種運転免許の受験資格を「19歳以上、普通自動車免許の保有歴1年以上」に引き下げる特例措置を創…
行政
2020/02/14 0:00
農林水産、国土交通、経済産業の各省は7日の食品流通合理化検討会で中間取りまとめ案を示し、パレット化など対応方策を盛り込んだ。対応方策は、2019年度補正予算、20年度予算などを使って、新しい施策に反映することとした。同…
行政
2020/02/07 0:00
【福岡】九州運輸局は1月22日に福岡市で開催した省エネ環境フォーラムの交通政策の環境保全部門で、福岡運輸(富永泰輔社長、福岡市博多区)を表彰した。同日、岩月理浩局長が富永社長に表彰状を手渡した。 2019年1月に自社…
行政
2020/01/31 0:00
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行政
2020/01/31 0:00
ヤマトホールディングス、SBSホールディングス、鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は24日、東京大学先端科学研究センターに先端物流科学寄付研究部門を設置した、と発表した。高度物流人材の育成により、物流業界、日本経済の…
行政
2020/01/03 0:00
農林水産、国土交通、経済産業の各省は12月20日の「食品流通合理化検討会」で、物流側の取り組み事例と課題を共有した。同検討会には荷主の業界団体も参加した。今後は2019年度内に2回程度、会合を開き、中間取りまとめを行い…
行政
2020/01/03 0:00
【長野】長野県の中信地域で2019年、採れたて野菜の共同輸送に向け、実証実験が行われた。農産物を育てる地元の生産者、食材を調理して提供する飲食店の双方を直接結ぶ仕組み「やさいバス」で、静岡県で実践した取り組みを同地域に…
行政
2019/12/20 0:00
国土交通、経済産業の両省などは13日の「グリーン物流パートナーシップ会議」で優良事業者表彰を行った。国交大臣表彰では佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)などによる客貨混載事業が、経済産業大臣表彰では大手荷主3社などによ…
行政
2019/12/17 0:00
【宮城】東北運輸局と管内6運輸支局は10日から、年末年始の輸送等に関する安全総点検を実施している。トラックやバスの事業所などへ立ち入り検査を行い、運行及び健康管理の実施状況を確認して、繁忙期の事故防止に全力で取り組むよ…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…