行政

　【北海道】北海道は17日開いた官民会合で、道内の各輸送モードの輸送量や輸送能力に関する調査の進ちょくを報告した。ただ、示した数値について、更なる精査の必要性があったことから、今回は外部公表はせず、データ収集を引き続き実…

　改善基準告示の見直しに向けた実態調査の検討会で、六つの論点のうち「改善基準の規定の妥当性」など四つを実態調査項目とする骨子案が提示された。ただ、調査対象が「大都市圏と地方都市圏で、一般貨物、特別積合せ貨物の事業形態に配…

　国土交通省は、政府による地球温暖化対策計画の今夏の改定に向け、関連施策の見直しに着手した。物流分野ではトラック輸送の効率化や、共同輸配送の推進、物流拠点における設備の効率化などに加え、過疎地域でのドローン（小型無人機）…

　国土交通省は14日、緊急物資の基地など広域的な防災拠点機能を持つ「防災道の駅」の創設に向けた検討に着手した。当面、各都道府県に１、２カ所設置する方針で、今秋にも第１弾として認定する予定だ。 　制度創設から25年以上が経…

　四国運輸局は４日、徳島バス（金原克也社長、徳島市）本社で貨客混載勉強会の初会合を開いた。勉強会には、バス関係者のほか、ヤマト運輸（栗栖利蔵社長、東京都中央区）、佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）、日本郵便（衣川和秀社…

　警察庁が３月に通常国会へ提出を予定している、道路交通法の一部改正案では、トラックの大型・中型自動車免許と、バス、タクシーの第二種運転免許の受験資格を「19歳以上、普通自動車免許の保有歴１年以上」に引き下げる特例措置を創…

　農林水産、国土交通、経済産業の各省は７日の食品流通合理化検討会で中間取りまとめ案を示し、パレット化など対応方策を盛り込んだ。対応方策は、2019年度補正予算、20年度予算などを使って、新しい施策に反映することとした。同…

　【福岡】九州運輸局は１月22日に福岡市で開催した省エネ環境フォーラムの交通政策の環境保全部門で、福岡運輸（富永泰輔社長、福岡市博多区）を表彰した。同日、岩月理浩局長が富永社長に表彰状を手渡した。 　2019年１月に自社…

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　ヤマトホールディングス、ＳＢＳホールディングス、鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は24日、東京大学先端科学研究センターに先端物流科学寄付研究部門を設置した、と発表した。高度物流人材の育成により、物流業界、日本経済の…