タカムラトランスポート/製造業から運送事業へ参入、梱包材一貫サービス展開 双方の気持ちくみ提案
物流企業
荷主
2023/10/03 0:40
【栃木】タカムラトランスポート(髙村修平社長、栃木県大田原市)は、梱包資材の製造から輸送までの一貫サービスを展開していく。梱包資材の製造・販売などを手掛けるタカムラ産業(同)が運送事業者のこぶし(宇都宮市)をM&A(合…
物流企業
荷主
2023/10/03 0:40
【栃木】タカムラトランスポート(髙村修平社長、栃木県大田原市)は、梱包資材の製造から輸送までの一貫サービスを展開していく。梱包資材の製造・販売などを手掛けるタカムラ産業(同)が運送事業者のこぶし(宇都宮市)をM&A(合…
物流企業
荷主
2023/09/26 2:10
全国農業協同組合連合会大分県本部(JA全農おおいた、藤田明弘県本部長)は、大分青果センター(大分市)の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…
荷主
2023/09/22 2:20
大王製紙は「2024年問題」を見据えた施策を推進している。紙・板紙は従来からパレット輸送やモーダルシフトに取り組んできた一方で、トラック輸送に頼る家庭紙や吸収体商品など(H&PC)の物流が差し迫ったテーマとなっている。…
荷主
2023/09/08 2:10
メディセオ(今川国明社長、東京都中央区)は1日、阪神エリアロジスティクスセンター(ALC、兵庫県西宮市)の竣工・内覧会を開いた。国内9拠点目となる高機能物流センターで、これにより全国均一サービスでの配送体制が完成。BC…
荷主
2023/09/01 2:30
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は、7月までに首都圏の自社配送エリア全コースの再編を完了し、1日当たりのトラックの総走行距離を1207㌔削減、積載率は8㌽改善して38%とした。一方、併せて取り組んできた出版…
荷主
行政
2023/08/23 11:37
日本通信販売協会(JADMA、粟野光章会長)は、「送料無料」表示を見直す場合、大手EC(電子商取…
荷主
2023/08/22 2:10
需要予測型自動発注サービス「sinopsシリーズ」開発・販売のシノプスは17日、伊藤忠商事と構築に向けて取り組んでいる食品デマンド・チェーン・マネジメント(DCM)の実証実験を、新潟県で食品スーパーマーケットを展開する…
荷主
2023/08/15 2:10
大王製紙と日本製紙は8日、首都圏と関西の両エリア間で2日から海上共同輸送を開始した、と発表した。製紙業界では初めてという同業社間の定期的なラウンド輸送に取り組むことにより、「2024年問題」への対応や二酸化炭素(CO2…
物流企業
荷主
2023/08/11 2:20
若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は、サントリーホールディングス(新浪剛史社長、大阪市北区)への物流サービスを強化する。美川第二共配センター(石川県白山市)で新たに整備した収容能力8640パレット(ビールパレット…
荷主
行政
2023/08/10 11:40
IT(情報技術)関連企業などで構成する新経済連盟(三木谷浩史代表理事)は、政府が物流政策パ…
日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…
ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…
27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…
日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…
ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…
27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…