物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

団体

奈ト協、奈良公園で交安促進 法令順守推進 姿勢アピール

団体

2016/10/13 0:00

 【奈良】奈良県トラック協会(森本万司会長)は1日、奈良市内で行ったトラックの日のイベントを通じて、県民や観光客に交通安全を呼び掛けた。同時に、環境対策、コンプライアンス(法令順守)を推進する姿勢をアピールした。  会場…

JIFFA、火山活動&危機管理 非常時対策ゼミ開く

団体

2016/10/13 0:00

 国際フレイトフォワーダーズ協会(JIFFA、伊藤豊会長)は7日、火山活動と危機管理をテーマにしたセミナーを開催した。火山噴火予知連絡会会長を務める藤井敏嗣東京大学名誉教授が、非常時に向けた対策などを解説した。  藤井氏…

宮城ト協仙南支部、安全パレードに協力 死亡事故の急増伴い

団体

2016/10/13 0:00

 【宮城】宮城県トラック協会の仙南支部(平良夫支部長)は9月30日、岩沼警察署が実施した「交通事故死ゼロを目指す日」の車両パレードに協力し、大型トラック3台を提供して市民に事故防止を呼び掛けた。  9月は宮城県内での死亡…

栃ト協小山支部、市と緊急輸送協定を改訂 重機提供もりこみ

団体

2016/10/13 0:00

 【栃木】栃木県トラック協会の小山支部(山中繁生支部長)は9月30日、小山市と締結していた災害時の緊急輸送協定の内容を改訂し、再調印した。新たな協定では、2015年9月に発生した関東・東北豪雨や16年4月の熊本地震の経験…

宮城ト協亘理地区会、警察と災害時協定 発電機など無償提供

団体

2016/10/10 0:00

 【宮城】宮城県トラック協会仙南支部の亘理地区会(渡部長一会長)は9月28日、亘理警察署と災害時の応急対策協力に関する協定書を締結した。  電源が失われた場合の信号機を可動させる発電機をはじめ、道路保安用のカラーコーンや…

山梨ト協/トラックの日フェスタ 参加者、昨年上回る4000人

団体

2016/10/10 0:00

 【山梨】山梨県トラック協会(坂本政彦会長)は1日、「トラックの日・山梨フェスタ2016」をJR甲府駅北口前の「よっちゃばれ広場」で開催した。2年前までは甲斐市内大型ショッピングセンターの駐車場でイベントを開催してきたが…

室ト協苫小牧支部、「旗の波」作戦に参加 飲酒運転根絶を訴え

団体

2016/10/06 0:00

 【北海道】室蘭地区トラック協会の苫小牧支部(三上慈誉支部長)は9月21日、苫小牧市交通安全推進委員会(岩倉博文会長、市長)が主催する大規模「旗の波」作戦に参加し、ドライバーや歩行者にスピードダウンやシートベルト着用、飲…

本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

オススメ記事

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…