宮城ト協塩釜支部、「飲酒運転根絶」誓約書 地元警察署に提出
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2016/04/11 0:00
【宮城】宮城県トラック協会の塩釜支部(伊藤治支部長)は5日、会員事業所とその従業員たちが署名した「飲酒運転根絶」の誓約書を塩釜警察署の横山裕署長に提出した。春の交通安全運動に合わせ、安全輸送の確保への運行管理とドライバ…
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2016/04/11 0:00
【宮城】宮城県トラック協会の塩釜支部(伊藤治支部長)は5日、会員事業所とその従業員たちが署名した「飲酒運転根絶」の誓約書を塩釜警察署の横山裕署長に提出した。春の交通安全運動に合わせ、安全輸送の確保への運行管理とドライバ…
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2016/04/11 0:00
【山梨】山梨県トラック協会は3月30日、「災害時における応急活動の協力に関する協定書」の調印を、笛吹市との間で行った。会員事業所に小規模な非常用備蓄倉庫を設置することで、会員や地域住民が災害時に活用できる体制とするのが…
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2016/04/07 0:00
北海道産品の輸出拡大と物流活性化への取り組みを協議する北海道国際輸送プラットホーム(HOP)推進協議会(千葉博正座長、札幌大学教授)は3月28日、会合を開き、2016年度の方針を確認した。 事務局を代表し、札幌大学地…
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2016/04/07 0:00
【福岡】福岡県トラック協会の久留米分会(猪口武利分会長)は3月28日、久留米市の小学校46校に276本の横断旗を寄贈した。新入児童の登下校時の安全確保に役立てる。 同日、猪口分会長、石井孝行、有田正己の両副分会長、曽…
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2016/04/04 0:00
物流ニッポン新聞社は3月29日、2015年度のトラック大賞を受賞した北海道トラック協会(伊藤昭人会長)にトロフィーを授与した。北ト協からは伊藤会長、北村洋専務、鎌倉壽一常務、総務部の柳谷薫部長、業務部の下屋敷彰係長が出…
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2016/04/04 0:00
【山形】山形県トラック協会の女性部会(五十嵐とし子部会長)は3月24日、15年度2回目の視察研修会と交流会を開いた。 今回は、紅花商人や老舗(しにせ)菓子店など旧家に伝わる時代雛(じだいびな)を通して上方文化や江戸文…
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2016/04/04 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会(筒井康之会長)は3月23日、理事会を開き、2016年度の事業計画と予算のほか、理事・常任委員会委員改選に伴うブロック別割当数について審議した。委員の割り当てでは、現行の2人から1人に減る…
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2016/04/04 0:00
【静岡】静岡県トラック協会の富士支部(岡島賢臣支部長)と富士地区貨物運送事業協同組合(吉野正則理事長)は3月23日、富士市、富士宮市の各市役所を訪れ、4月から小学生となる児童に向けてLED(発光ダイオード)反射クリップ…
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2016/03/31 0:00
【北海道】北海道運輸局と北海道労働局は15日、北海道のトラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会(千葉博正座長札幌大学教授)の会合を開き、2015年9月に実施したトラック輸送の実態調査(全国及び北海道)の結…
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2016/03/31 0:00
【東京】向島警察署と向島交通安全協会(田口典彦会長)は20日、春の全国交通安全運動に先駆け、交安パレードを行うと共に、交安体験教室を開いた。 田口会長(凌雲物流会長)と親しい地元出身の元プロ野球投手、高橋尚成氏が一日…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…