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取引労働改善広島協、対象荷主にマツダ 生産拠点間で部品輸送

団体

2016/07/18 0:00

 【広島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善広島県地方協議会(三井正信座長、広島大学大学院教授)は12日、4回目の会合を開き、パイロット事業の対象集団を決めた。荷主企業にマツダを選定。元請事業者はマツダロジスティクス(甲田良憲社長、広島市南区)で、下請事業者は広島ロータリー輸送(金沢誠二社長、広島県坂町)、熊野貨物運輸(岡田頼和社長、同)、大光運輸(光田好宏社長、東広島市)の3社とし、生産拠点間の輸送でパイロット事業を行う。(矢野孝明)  対象となるのは、マツダの本社工場と防府工場(山口県防府市)間における、エンジンとトランスミッションの輸送。1日当たり大型トラック7台、セミトレーラ22台の計29台が運行しており、各車両の走行距離は270~330キロとなっている。  マツダロジでは2014年と16年に、GPS(全地球測位システム)を利用したリアルタイムな管理体制を段階的に導入。国道2号をメインとする輸送経路において、適正で安全な運行とドライバーの拘束時間の把握のほか、渋滞時の迂回(うかい)指示などにも運用している。  委員でもあるマツダ生産管理・物流本部の木原学調達物流部長は「GPSの取り組みは始まったばかりで、まだ十分な結果を得ていない。パイロット事業の中で情報システムを活用し、ドライバーの仕事の効率化や労働時間短縮を図っていきたい」と説明。他の委員たちも、期待感を示した。  国土交通省の予算を割り当て、コンサルタントは中国運輸局が7月中に競争入札を実施し、9月に契約を結ぶ計画。それまでに、対象集団は希望する改善ポイントを抽出するほか、規定のチェックリスト記入などの準備をしておく。パイロット事業を開始するのは10月で、5回目の会合を11、12月に開き、中間報告を行う。 【写真=各委員から改善に向けた期待感が示される】





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