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アツリュウ、Gマーク相談窓口開設 アドバイザーが出張

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2017/01/23 0:00

 【神奈川】協同組合アツリュウ(髙橋浩治理事長)は1日から、組合員の安全性優良事業所認定(Gマーク)取得をサポートする相談窓口を開設している。「輸送の安全アドバイザー」が組合員事業所を訪問する出張窓口をメインとし、コンプ…

OICT、群馬・太田にBTS型 物流不動産 賃貸事業を加速

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2017/01/19 0:00

 太田国際貨物ターミナル(OICT、荻原榮一社長、群馬県太田市)は12日、太田市にBTS(特定企業入居)型物流施設「さくら物流管理倉庫」を開設した。日本運輸(黒岩慶太社長、大泉町)の物流センターとして全面的に運用する。物…

新ト協、Gマーク認定率1位維持 人手確保対策など共有

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2017/01/12 0:00

 【新潟】新潟県トラック協会(小林和男会長)は12月16日、冬季支部事務局長会議を開き、2017年度税制改正要望の見通しや人手確保対策について情報共有を図った。  浅間博専務が「今朝は降雪となったが、同時に県内事業用トラ…

神ト協青年部会、自校イベントに参加 死角体験&トラ添乗

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2017/01/02 0:00

 【神奈川】神奈川県トラック協会の青年部会(佐佐木陽太部会長)は、12月11日、大和自動車学校(大和市)のイベント「交通事故撲滅大作戦」に参加し、トラック死角体験や添乗体験などを通じて、地域住民や子供と交流を深めた。  …

本紙ピックアップ

トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…

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