福島適正化評議委、Gマーク取得3割超え 巡回指導 A・B合計、過去最高
団体
2018/04/16 0:00
【福島】福島県貨物自動車運送適正化事業実施機関(右近八郎本部長)の評議委員会(小野秀昭委員長、流通経済大学教授)が3月23日に開かれた。Gマーク(安全性優良事業所認定)取得事業所は累計で472となり、全事業所の30.4…
団体
2018/04/16 0:00
【福島】福島県貨物自動車運送適正化事業実施機関(右近八郎本部長)の評議委員会(小野秀昭委員長、流通経済大学教授)が3月23日に開かれた。Gマーク(安全性優良事業所認定)取得事業所は累計で472となり、全事業所の30.4…
団体
2018/04/16 0:00
【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)は3月31日、北九州市小倉北区で催された「小倉城さくらまつり」の会場で、福岡ト協が2017年度から18年度の広報事業として展開しているLIVEキャラバンの一環として、「TRUC…
団体
2018/04/12 0:00
栃木県トラック協会( 吉髙神健司会長)は3月25日、初めて県内の高校生を対象としてトラック運送業見学会を開いた。この日は高校生9人が参加。栃木県トラックサービスセンター(宇都宮市)の駐車場に2、4トントラック4台を集め…
団体
2018/04/09 0:00
東北港運協会(西宮公平会長)は3月29日、秋田県と災害時の救援活動に関する協定を結んだ。自治体と災害時協定を締結するのは初めてで、今後は宮城県など東北各県でも進める予定。同日、県庁で締結式が行われた。 災害発生時に、…
団体
2018/04/09 0:00
【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は3月29日、国道4号に隣接する道の駅・石鳥谷(花巻市)の充実化を盛り込んだ要望書を岩手河川国道事務所へ提出し、トラック運転者が利用しやすい施設への改良を要請した。(今松大) …
団体
2018/04/09 0:00
【新潟】新潟地方交通共済協同組合(川崎敬文理事長)は、インターネットによる急ブレーキ多発地点の地図表示サービスを手掛けている。2017年12月から始めたもので、16年に作成した冊子をバージョンアップさせたウェブ版となる…
団体
2018/04/09 0:00
【大分】トラック輸送における取引環境・労働時間改善大分県地方協議会(前田明座長、放送大学大分学習センター所長)は、2017年度パイロット事業で、フェリーと高速道路を活用した金属製品の長距離輸送に取り組み、拘束時間を大き…
団体
2018/04/02 0:00
【岡山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岡山県地方協議会(有利隆一座長、岡山商科大学名誉教授)は、2017年度のパイロット事業で、パレット荷役により積み込み作業時間の削減を図った。一方で、ヒアリングを行った乗…
団体
2018/04/02 0:00
【岩手】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岩手県協議会(宇佐美誠史座長、岩手県立大学講師)が2017年度に取り組んだパイロット事業で、拘束時間を125分短縮する効果が検証された。対象集団の運送会社が営業所の出発…
団体
2018/04/02 0:00
【東京】東京都トラック運送事業協同組合連合会(石川和夫会長)は3月19日、運賃動向に関するアンケート結果を発表した。運賃交渉「した」が「していない」を上回った。過去10年間で「した」が上回ったのは2009年、14年の調…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…