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兵ト協、大規模災害に備え 緊急物資輸送の手順確認

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2017/12/18 0:00

 【兵庫】兵庫県トラック協会(福永征秀会長)は、大規模災害発生に伴う国や自治体などからの緊急救援物資輸送の依頼に備え、情報伝達及び物資輸送の訓練を実施した。  和歌山県沖を震源とするマグニチュード9.0の地震発生を想定。…

大阪ト協、トラ日イベント休止 来年度 広報活動費が大幅減

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2017/12/04 0:00

 大阪府トラック協会(辻卓史会長)は11月29日開いた交付金事業委員会(井上泰旭委員長)で、財政再建と組織の在り方に関する答申書を公表し、2018年度からトラックの日のイベントなど一部の事業を休止する方針を示した。府は対…

宮城ト協仙南支部、総合防災訓練に参加 迅速な対応を披露

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2017/12/04 0:00

 【宮城】宮城県トラック協会の仙南支部(平良夫支部長)は11月19日、村田町の総合防災訓練に参加し、緊急物資輸送を通じて緑ナンバートラックの迅速な災害対応を披露した。  東日本大震災では、避難所や被災住民への支援物資をス…

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ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

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