NS物流研究会/発表会、黒川ゼミが連覇達成 災害時の「備蓄改革」
団体
2017/11/23 0:00
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の第9回物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)が18日、東京海洋大学越中島キャンパス(東京都江東区)で開かれ、災害時の備蓄対策を取り上げた東京海…
団体
2017/11/23 0:00
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の第9回物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)が18日、東京海洋大学越中島キャンパス(東京都江東区)で開かれ、災害時の備蓄対策を取り上げた東京海…
団体
2017/11/23 0:00
静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)が会員向けに行った「適正取引の実現に向けた価格交渉等の取り組みに関する調査」によると、荷主などと交渉した事業者のうち、運賃の値上げを実現したり、運賃以外の取引条件を改善できたりと、経…
団体
2017/11/23 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の東大阪支部(市川保一支部長)は11日、東大阪市の総合防災訓練に参加し、災害発生に備えて緊急輸送の手順を確認するとともに、地域社会に貢献するトラック輸送の役割をアピールした。 午前10時に「…
団体
2017/11/23 0:00
【鹿児島】業界への女性進出を促進するため、鹿児島県トラック協会は11日、肥後産業(肥後貴哉社長、鹿児島市)に勤務する福元玲奈氏ら3人の女性ドライバーに「かごしまトラックガール」を委嘱した。 細やかな気配りやコミュニケ…
団体
2017/11/20 0:00
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)は13日、名古屋市で車両制限令講習会を開いた。日貨協連が主催する車限令講習会は全国初という。 吉野会長が「高速道路会社6社が車限令違反への罰則を強化して7カ月が経過し、様々な…
団体
2017/11/20 0:00
【青森】青森県トラック協会(木村英敬会長)は5日、八戸市で行われた東北地方整備局と八戸港湾・空港整備事務所が主催する地震と津波を想定した防災訓練に参加し、緊急物資輸送に協力した。 地元出身の大島理森衆院議長や滝沢求、…
団体
2017/11/20 0:00
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は12日、三重県総合博物館(津市)で、トラックフェスタ2017を開催した。17年度のトラックの日関連行事として実施したもので、好天にも恵まれ、親子連れなど5千人が来場。青年部会…
団体
2017/11/16 0:00
【大分】大分県トラック協会(青木建会長)は6日、国東市の運送事業者、テクノ(徳丸俊文社長)で小学生対象の物流講座を開いた。安岐小学校の5、6年生の児童が参加、物流の役割を学び、トラックへの親しみを深めた。 講座は、座…
団体
2017/11/13 0:00
【千葉】千葉県トラック協会(角田正一会長)は10月24日~30日、そごう千葉店(千葉市中央区)地下1階連絡通路ギャラリーで、交通安全標語・児童絵画コンクールの展示会=写真=を主催した。 県内の小学生から標語550点、…
団体
2017/11/13 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は10月31日、「荷主企業と取り組む労働環境改善・自社の経営効率化について」と題し、物流フォーラムを開いた。会員事業者に加え、荷主企業も参加。トラック輸送における取引環境・労…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…