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広島港振興協、物流企業に利用促す

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2018/02/05 0:00

 広島港振興協会(深山英樹会長、広島商工会議所会頭)は、1月25日開いた広島港セミナーで、地場メーカーをはじめ商社、経済団体、物流企業などに広島港の利用を促した。200人が参加し、意見交換も行った。  御園生功神戸税関長…

神ト協、平塚工高で出前授業 丸島運輸など車両提供

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2018/01/15 0:00

 【神奈川】神奈川県トラック協会(吉田修一会長)は12月21日、県立平塚工科高校で、交通安全教室と物流出前授業を行った。スタントマンによる事故の再現のほか、会員の車両3台を展示し、トラックの社会的役割などをアピールした。…

京ト協、環境フェスに出展 低公害車などアピール

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2018/01/01 0:00

 【京都】京都府トラック協会は12月9、10の両日、京都パルスプラザ(京都市伏見区)で行われた京都環境フェスティバルに出展し、エコドライブや低公害車の有効性をアピールした。  近畿スマートエコ・ロジ協議会(石田修一会長、…

本紙ピックアップ

トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…

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