ラストワンマイル協組、設立記念し門出祝う 利用希望者に個別対応
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2018/05/14 0:00
首都圏でのネット通販宅配業務を手掛けるラストワンマイル協同組合(志村直純理事長)は4月23日、東京都内で設立記念パーティーを開いた。利用希望者から問い合わせが殺到したため、5月に予定していた荷主や取引先の合同説明会を変…
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2018/05/14 0:00
首都圏でのネット通販宅配業務を手掛けるラストワンマイル協同組合(志村直純理事長)は4月23日、東京都内で設立記念パーティーを開いた。利用希望者から問い合わせが殺到したため、5月に予定していた荷主や取引先の合同説明会を変…
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2018/05/14 0:00
【茨城】茨城県トラック協会(小林幹愛会長)は4月24日、女性部会の設立総会を開催した。部会員31人で発足し、初代部会長には設立準備委員長を務めた宮内久江氏(ミヤウチ物流システム、水戸支部)が就任した。(谷本博) 小林…
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2018/05/14 0:00
【福岡】九州運輸事業協同組合連絡協議会(深田康氏会長)は4月18日に開いた総会で、九州各県の連合会、単協組織の広域的な連携強化を進め、組合運営の調査研究に取り組む2018年度の事業方針を決めた。 現在、九州各県から4…
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2018/05/03 0:00
全国引越専門協同組合連合会(北澤聡会長)は4月25日、記者会見を開き、第12次経営(2カ年)計画「顧客満足ファースト! 300」1年目の進ちょく状況を報告した。重点施策の「品質の向上」「営業の強化」「組織の強化」を通じ…
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2018/04/30 0:00
【新潟】新潟県トラック協会(小林和男会長)は23日、飲酒運転の根絶に向け、県警と協定を締結した。業務中にドライバーが飲酒運転につながる状況を認知した際、速やかに警察へ通報する。業界を挙げて地域の交通事故防止に協力する。…
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2018/04/30 0:00
【兵庫】阪神港海上コンテナ協会(山口与嗣雄会長)は19日、理事会を開き、車両制限令違反、特殊車両通行許可申請、コンテナターミナルでの滞留といった課題に対処するため、国政や国会議員への請願を視野に、署名活動に向けた準備を…
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2018/04/26 0:00
トラック業界の2018年春の労使交渉は、賃金引き上げ、夏季一時金とも前年実績を大幅に上回りそうだ。運輸労連(難波淳介委員長)によると、加盟労組の賃上げ額は、単純平均が2733円と前年(同時期が2254円、最終集計は19…
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2018/04/26 0:00
WebKITの2017年度の荷物情報(求車)登録件数が16年度比3割以上(32.1%)伸び、初めて150万件を突破――。日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)のまとめによると、ここ5年間で、求車が前の年度に比べて3…
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2018/04/26 0:00
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)と岐阜県貨物運送協同組合連合会(堀部貞夫会長)は13日、岐阜市で開催したWebKIT説明会で、AI(人工知能)を活用した点呼支援ロボットのデモンストレーションを行った。 AI…
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2018/04/23 0:00
東京都や神奈川、千葉、埼玉の各県の運送事業者23社はラストワンマイル協同組合(志村直純理事長、デリバリーサービス社長)を設立し、インターネット通販の配送に特化した個人宅配や法人配送を安価で受託する新サービスを立ち上げた…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…