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滋ト協、荷主にも理解・協力を 労災増を重く受け止め

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2018/11/05 0:00

 【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)と陸災防滋賀県支部(田中支部長)では、労働災害が増加傾向にあることを重く受け止め、安全を最優先した作業を会員に呼び掛ける一方、事故が起きにくい作業環境の整備に向け、荷主にも協力を…

愛知ト協食料品部会&愛知冷倉協、一体的「要冷物流」実現へ 輸送・倉庫の相互理解深め 時短の仕組みづくり重要

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2018/10/29 0:00

 【愛知】愛知県トラック協会の食料品部会(小笠原忍部会長)と愛知県冷蔵倉庫協会(福山衛会長)は3日、意見交換会を開き、輸送と倉庫作業を一体で考える「要冷物流」の実現に向けて協議した。(梅本誠治)  福山会長は「両業界はと…

日貨協連、東海3県の会員が交流 「働き方改革」対応学ぶ

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2018/10/22 0:00

 日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)は12日、名古屋市で愛知、岐阜、三重の東海3県の会員と交流した。  吉野会長が「日貨協連では皆さんの経営に役立ち、原価低減につながる事業に取り組んでいる。事業用トラックドライバ…

本紙ピックアップ

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

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