岡ト協、会員85事業者が被災 西日本豪雨 義援金1300万円集まる 適正運賃収受を積極的に
団体
2018/12/10 0:00
【岡山】岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は11月22日の理事会で、7月豪雨の会員事業所被災の最終集計と義援金の配布状況を報告した。被災会員は85事業所で、内訳は人的被害が1事業所(死亡1人)、建物被害は58事業所、車…
団体
2018/12/10 0:00
【岡山】岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は11月22日の理事会で、7月豪雨の会員事業所被災の最終集計と義援金の配布状況を報告した。被災会員は85事業所で、内訳は人的被害が1事業所(死亡1人)、建物被害は58事業所、車…
団体
2018/12/03 0:00
【青森】トラック輸送における取引環境・労働時間改善青森県協議会(井上隆座長、青森大学教授)が10月に取り組んだコンサルティング事業で、中継輸送の課題が浮き彫りになった。さいたま市向けの野菜輸送で、貨物を仙台で積み替える…
団体
2018/12/03 0:00
【岐阜】岐阜県トラック協会(田口義隆会長)は11月18日、女性向けイベント「女性のための健康・美容&トラック乗車体験」を三田洞自動車学校(岐阜市)で開催した。参加者はトラック体験乗車に加え、メイクレッスン、エステ、カフ…
団体
2018/12/03 0:00
【愛知】東海倉庫協会(小澤義行会長)は11月14日、物流施設見学会及び、高校・大学の就職担当教員と倉庫で働く若手社員との意見交換会を開いた。意見交換会は、現場の声を届けることで倉庫業への理解を深めるとともに、安心して働…
団体
2018/12/03 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の中央支部(脇田耕作支部長)は11月17日、天王寺区役所と共に緊急輸送訓練を行い、災害時の輸送経路や物資の運搬方法などを確認した。2013年には同区と「災害発生時の物資等の緊急輸送に関する協定…
団体
2018/12/03 0:00
【大分】大分県トラック協会(仲浩会長)は11月19日、高校新卒のトラック業界への就業促進を目的に、中津・日田・玖珠エリアの県・私立高校の進路指導担当教諭と意見交換会を開いた。業界の現状や若者の職業観、ドライバーの勤務内…
団体
2018/11/26 0:00
【宮城】全日本トラック協会の女性部会(原玲子部会長)は14日、初の東北ブロック研修会を仙台市で開き、情報交換とともに交流・親睦を深めた。(黒田秀男) 宮城、秋田、山形、福島の各県トラック協会の女性部会員ら40人が参加…
団体
2018/11/26 0:00
【石川】赤帽石川県軽自動車運送協同組合(石田聖悟理事長)は10日、秋季全体研修会を開き、2019年度にも、全組合員がタブレット(多機能携帯端末)を持つ方向で検討していることを受け、活用方法について意見交換した。(星野誠…
団体
2018/11/26 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は9日、県と連携し、あいち・ウーマノミクス推進事業の一環として、トラック運送業界で働く女性と女子学生の交流会を開いた。(梅本誠治) 同事業は、トラック運送事業の魅力を現場で働…
団体
2018/11/26 0:00
【熊本】南九州四県合同木材輸送部会(江里理部会長)は17日、熊本県八代市で熊本大会を主催し、「絶対に過積載はしない」とした共通認識を改めて確認した。熊本大会のスローガンに「安全運行の大きな一歩木材輸送にGマークを!」を…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…