物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

団体

日貨協連、東海3県の会員が交流 「働き方改革」対応学ぶ

団体

2018/10/22 0:00

 日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)は12日、名古屋市で愛知、岐阜、三重の東海3県の会員と交流した。  吉野会長が「日貨協連では皆さんの経営に役立ち、原価低減につながる事業に取り組んでいる。事業用トラックドライバ…

宮崎ト協、子供・高齢者むけ交安教室 自動ブレーキの注意点

団体

2018/10/08 0:00

 【宮崎】宮崎県トラック協会(牧田信良会長)は9月18日、総合研修会館で子供と高齢者向けの交通安全教室を開いた。衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)を搭載した車両の追突事故が増えていることを踏まえ、自動車ディーラーとタイ…

宮城ト協、適正取引へ書面化必須 荷主との交渉学ぶ

団体

2018/10/01 0:00

 【宮城】宮城県トラック協会(須藤弘三会長)は9月18日、トラック運送事業における契約締結等書面化推進セミナーを開いた。ドライバーの長時間労働と処遇改善に向け、荷主との取引条件の書面化を進めるとともに、実務に見合った運賃…

青ト協、働き方改革へ委員会発足 運転者の処遇改善めざす

団体

2018/09/24 0:00

 【青森】青森県トラック協会(木村英敬会長)は7日、働き方改革推進小委員会(葛西正之委員長)を立ち上げ、実現に向けた諸対策や活動についての方針を決めた。時間外労働の上限規制への対応を視野に、長時間労働の是正に努めるととも…

本紙ピックアップ

トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…

オススメ記事

トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…