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全ト協/貨物事業法改正模索、「標準運賃公示」導入を要請 時間外労働上限の適用まで 再参入厳格化 悪質業者排除 着荷主指導へ省庁連絡会議

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2018/11/05 0:00

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、ドライバーの労働条件改善に向け悪質事業者の排除や荷主責任の強化、標準的運賃の公示(時限措置を含む)を実現するため、貨物自動車運送事業法の改正を模索している。これに加え、運送事業者と…

滋ト協、荷主にも理解・協力を 労災増を重く受け止め

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2018/11/05 0:00

 【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)と陸災防滋賀県支部(田中支部長)では、労働災害が増加傾向にあることを重く受け止め、安全を最優先した作業を会員に呼び掛ける一方、事故が起きにくい作業環境の整備に向け、荷主にも協力を…

愛知ト協食料品部会&愛知冷倉協、一体的「要冷物流」実現へ 輸送・倉庫の相互理解深め 時短の仕組みづくり重要

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2018/10/29 0:00

 【愛知】愛知県トラック協会の食料品部会(小笠原忍部会長)と愛知県冷蔵倉庫協会(福山衛会長)は3日、意見交換会を開き、輸送と倉庫作業を一体で考える「要冷物流」の実現に向けて協議した。(梅本誠治)  福山会長は「両業界はと…

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トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…

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