不動産協など、事業発展むけ心新た 物流含め「幅広く」
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2019/01/17 0:00
不動産協会(菰田正信理事長)と不動産流通経営協会(榊真士理事長)の新年合同賀詞交歓会が8日開かれた。菰田理事長が「事業環境の整備について、物流不動産も含めて幅広く取り組んでいきたい」と抱負を述べた。参加者は、新年の門出…
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2019/01/17 0:00
不動産協会(菰田正信理事長)と不動産流通経営協会(榊真士理事長)の新年合同賀詞交歓会が8日開かれた。菰田理事長が「事業環境の整備について、物流不動産も含めて幅広く取り組んでいきたい」と抱負を述べた。参加者は、新年の門出…
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2019/01/14 0:00
【東京】ラストワンマイル協同組合(志村直純理事長)は年明けから共同配送事業を本格化させている。2018年10月中に、共配の拠点になる1次仕分けセンターの立川ハブセンター(東京都立川市)を開設するとともに、ヤマトシステム…
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2019/01/14 0:00
【佐賀】佐賀県トラック協会(馬渡雅敏会長)と佐賀県貨物自動車運送適正化事業実施機関(同本部長)は12月21日、安全性優良事業所認定(Gマーク)制度の普及、促進を図るため、「安全・安心・信頼の証 Gマーク」と鮮やかにボデ…
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2019/01/10 0:00
【神奈川】トラック輸送における取引環境・労働時間改善神奈川県地方協議会は、12月19日に開いた会合で、荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインの周知に向け、事業者や荷主団体の広報誌など…
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2019/01/10 0:00
【大阪】大阪府貨物運送健康保険組合(田中秀和理事長)は12月14日、組合会を開き、2018年度の決算見通しなどについて話し合った。一般勘定では、被保険者が当初見込みより711人増、平均標準報酬月額も1182円増と予測さ…
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2019/01/03 0:00
【東京】東京都トラック協会の環境委員会(青柳保之委員長)は12月17日、会合を開き、2018年1~11月にグリーン・エコプロジェクト(GEP)への参加をやめた会員57社のうち46社が「(18年度からスタートした)GEP…
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2019/01/03 0:00
【大阪】行政、トラック協会、労働組合などで構成する近畿地区物流政策懇談会が12月12日、大阪で開かれ、近畿トラック協会(辻卓史会長)の滝口敬介専務が全ト協の「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」に…
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2018/12/24 0:00
【熊本】熊本県トラック協会は10日、住永豊武会長ら執行部が熊本県庁を訪ね、長時間労働の是正、コンプライアンス(法令順守)の徹底、人手不足の解消――など、トラック運送事業者の「三重苦」とされる経営課題の解決、理解と協力を…
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2018/12/24 0:00
【石川】石川県トラック協会(久安常信会長)、石川県警、日本自動車連盟(JAF)石川支部は11日、タイヤチェーン着脱講習会を開催した。会員事業所からドライバー70人が参加し、大雪に備えてチェーン装着方法を学んだ。(星野誠…
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2018/12/17 0:00
日本物流団体連合会の経営効率化委員会(外山俊明委員長)は6日、高齢者(シニア層)の活躍推進方策検討小委員会(二村真理子座長、東京女子大学教授)の第3回会合を開き、「シニア層の活躍に関するアンケート調査」の最終取りまとめ…
トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…
国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…
国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…
トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…
国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…
国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…