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札ト協&北済協、凍結路面の運転学ぶ 制動距離を体感

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2019/02/04 0:00

 【北海道】札幌地区トラック協会(工藤修二会長)と北海道トラック交通共済協同組合(大友龍之理事長)は1月24~27日、会員事業者のドライバーを対象とした「凍結路面安全運転体験研修会」を開いた。札真自動車学園が持つ石狩市の…

福島ト協、「低価格で高品質」脱却へ 法令順守&経営健全化

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2019/01/28 0:00

 【福島】福島県トラック協会(右近八郎会長)は16日、理事会を開いて2019年度の事業計画骨子案について協議した。喫緊の課題として「改正貨物自動車運送事業法への対応」「人材確保とイメージアップ」「標準貨物自動車運送約款へ…

全倉協、社員とともに課題解決 「人手不足の対応」大切

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2019/01/17 0:00

 全国倉庫事業協同組合(三好将義理事長)は10日、賀詞交歓会を開催した。  三好理事長は「平成の時代は後、4カ月しかない。昨年は地震、豪雨など様々な自然災害が相次いだ。今年は消費税が上がることやラグビーのワールドカップな…

本紙ピックアップ

トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…

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