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JL九州沖縄部、児童らとバーベキュー 養護施設にバスケ用具

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2019/04/16 0:00

 【福岡】JL連合会の九州・沖縄地域本部(西尾史郎本部長)は3日、福岡県朝倉市の児童養護施設「ひばりが丘学園」で、チューリップの花壇を囲んでバーベキューを楽しんだ。(武原顕)  バーベキューに先立って行った開会式で、西尾…

陸災防福島、安衛研修の修了証交付 マインドセット見直しを

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2019/04/09 0:00

 【福島】陸災防福島県支部(右近八郎支部長)は3月27日、安全衛生レベルアップ支援事業の集団研修会を開き、7事業所に修了証を交付した。  労働安全衛生マネジメントシステムやリスクアセスメントに関する実践方法について、6カ…

取引労働改善和歌山協、運転者の拘束時間87%減 海上輸送転換 規模拡大には課題 5~25%コスト引き下げ

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2019/04/05 0:00

 【和歌山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山県地方協議会(辻本勝久座長、和歌山大学教授)は3月19日、会合を開き、陸上から海上輸送にモーダルシフトすることでドライバーの拘束時間を大幅に削減できる効果を確認…

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トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…

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