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特集「物流改新」

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物流企業

奥洲物産運輸、車両にソーラーパネル搭載

　奥洲物産運輸（菅井武英社長、宮城県東松島市）は、薄膜ソーラーパネルを車両に搭載して燃料の使用量と二酸化炭素（CO2）の排出量を可視化する取り組みを始めた。カーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量…

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坂出郵船組、バイオマス発電所が完成

　坂出郵船組（綾政彦社長、香川県坂出市）が四国電力などと共同出資で建設していた四国最大級の坂出バイオマス発電所（同市）が完成し、2日から営業運転を始めた。坂出郵船組は東南アジアから輸入する燃料の木質ペ…

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日本郵便／許可取り消し、物流サービス維持へ

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐…

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行政

通常国会閉会、トラ業界が35年来の大転換

　通常国会が22日に閉会した。衆院で自民、公明の与党の議席が過半数を下回る中、野党側が提出した「ガソリン暫定税率廃止法案」を巡り、最終盤まで与野党の激しい攻防が展開された一方、与野党の超党派の議員立法…

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国交省、道路脱炭素化へ方針

　国土交通省は、道路管理者による脱炭素化の目標設定や、推進計画策定に関する事項を示した道路脱炭素化基本方針を10月に策定する。20日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大…

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団体

愛ト協、会長に青木氏

　愛知県トラック協会は10日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、青木均副会長（71、東山物流）が会長に昇格した。加藤正人（竹豊物流）、鷹見正彦（中京陸運）、大塚康洋（OTSUKA）の各副会長が留任し…

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荷主

佐川急便とミズノとTF、ユニホームをリサイクル

　佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）、ミズノ、帝人フロンティア（TF、平田恭成社長、大阪市北区）は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減…

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有賀園ゴルフ、物流倉庫事業を柱に

　ゴルフ用品販売の有賀園ゴルフ（有賀史剛社長、群馬県高崎市）は物流倉庫事業を新たな経営の柱に据え、今後10年で群馬県を中心とした北関東に20拠点の建設を目指す。ゴルフ用品の販売で培ったEC（電子商取引…

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産業

アシュアード、サイバー被害を未然防止

　Visionalグループでサイバーセキュリティー事業を展開するアシュアード（大森厚志社長、東京都渋谷区）は11日、取引先経由のサイバー被害を未然に防ぐ新サービス「Assured企業評価」の提供を開始…

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日野とふそう、経営統合で最終合意

　日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）は、両社を100％子会社とする持ち株会社の下で、2026年4月の事業開始を目指す。10日に開いた共同…

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テック

Ｋｍワークス、オプティ高知工場を開設

　丸栄運輸（森本敬一社長、高知市）グループで自動車整備会社のＫｍワークス（森本規聖社長、同）は1日、オプティ高知工場を開設した。オプティ（猪野栄一社長、三重県川越町）と提携して同社のDPF（ディーゼル…

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物流テック企業、複数社でサービス提供

　物流テック企業が複数社で連携してサービス提供するケースが増えている。物流は多くの工程に分かれ、各工程を単体で効率化しても他の工程にしわ寄せがいっては全体最適にならないため、異なるテック企業のシステム…

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人材・育成

政府方針、技能実習制度の廃止を提案

　政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離し…

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働き方改革

北王流通、複数の人事評価制度新設

　【東京】北王流通（黒田英則社長、東京都北区）は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指してい…

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厚生労働省HP

トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

調査

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラ…

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本紙ピックアップ

通常国会閉会、トラ業界が35年来の大転換

　通常国会が22日に閉会した。衆院で自民、公明の与党の議席が過半数を下回る中、野党側が提出した「ガソリン暫定税率廃止法案」を巡り、最終盤まで与野党の激しい攻防が展開された一方、与野党の超党派の議員立法として「トラック事業…

成田空港「24年問題対策協」／輸入搬出貨物のバース振り分け、TDMS改修し自動化

　成田国際空港（NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市）は、運用しているトラックドックマネジメントシステム（TDMS）で、今秋にも、輸入搬出貨物の取り扱いバース振り分けの自動化に着手する。貨物を搬出するトラック運送事業者から…

日本アクセス副社長CLO／宇佐美文俊氏、選ばれる荷主になる

　日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）の宇佐美文俊副社長CLO＝物流統括管理者（62）は「物流問題に対する危機意識が強く、人手不足や車両不足を心配している。食品物流業界全体を見据えた取り組みも推進していく」と話す。…

国交省、道路脱炭素化へ方針

　国土交通省は、道路管理者による脱炭素化の目標設定や、推進計画策定に関する事項を示した道路脱炭素化基本方針を10月に策定する。20日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大学名誉教授）の会合で…