ナカシマHD/来月、2社グループ化 福島&新潟 事業エリア拡大 シナジー創出に期待
物流企業
2024/05/24 0:20
ナカシマホールディングス(中島祥輔社主、東京都江戸川区)は6月1日をメドに2社(梅田運輸倉庫、佐藤商事)をグループ化する。これに伴い事業エリアが東北などにも広がり、顧客の要請に応える態勢を一段と強化。新たな投資先である両…
物流企業
2024/05/24 0:20
ナカシマホールディングス(中島祥輔社主、東京都江戸川区)は6月1日をメドに2社(梅田運輸倉庫、佐藤商事)をグループ化する。これに伴い事業エリアが東北などにも広がり、顧客の要請に応える態勢を一段と強化。新たな投資先である両…
物流企業
2024/05/14 0:30
小野運送店(小野正彦社長、東京都品川区)は売上高営業利益率10%を維持している。同社は主に関東地方で拠点整備に注力しており、現在は同地方で11拠点を構える。配送・保管ネットワークの充実による「面」の強みを生かし、往復の…
物流企業
2024/04/23 0:20
東亜物流(森本勝也社長、東京都江戸川区)は、1日付で丸力運輸(千葉県船橋市)の事業を譲り受けた。中小企業活性化協議会の枠組みを活用して従業員や土地・建物などのアセットを引き継いだもので、これに伴い取り扱い貨物の品目に鋼…
団体
2024/04/09 0:20
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)の運賃動向に関するアンケート(1月31日実施)によると、標準的な運賃に関して荷主と「交渉した」と回答した事業者のうち、「認められた」が28.3%(前回調査比14.0㌽…
物流企業
2024/03/19 0:40
【東京】スワローロジスティクス傘下のスワロー輸送(藤川守社長、東京都江戸川区)は4月中旬、宇都宮物流センター(宇都宮市)を稼働させる。ドラッグストアの店舗にチルド品とドライ品を納める複合型センターとして機能。スワローロ…
物流企業
2024/03/12 0:30
【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)は3月分の給与から正社員5千円、アルバイト時給40円のベースアップ(ベア)を行う。また、仕事と子育てや介護の両立を支援する取り組みの一環として、扶養者1人当たり月額5千円を支…
物流企業
2024/03/08 0:20
【東京】京王運輸(大村健社長、東京都多摩市)は現在、京王電鉄を中心とした京王グループの運輸部門として「物流」を軸にした業務拡大を進めている。2020年からの新型コロナウイルス禍で人流が激減した一方、物流は堅調に推移。そ…
物流企業
2024/02/16 0:20
【東京】三芳エキスプレス(伊藤耕一社長、東京都江戸川区)が水素エンジントラックを稼働させてから3カ月程度が経過する。ディーゼルエンジン車両と比較すると、操作性に遜色がない上に騒音の抑制や排ガス臭と無縁な点も確認。走行す…
物流企業
2024/02/06 0:40
【東京】デリカフーズグループのエフエスロジスティックス(FSL、吉川直樹社長、東京都足立区)は「2024年問題」を外販拡大のチャンスと捉え、拠点や車両、中継ネットワークを拡充している。上場企業の子会社という安定性や実績…
団体
2024/01/12 0:30
【東京】東京都の20~40代の若手経営者らで構成するネクストジェネレーション(NG)会は活動を拡充させる。運賃交渉の現状や手法、ドライバーの採用・教育の仕方、従業員とのトラブルの対処法から総務・経理まで幅広く悩みを相談…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…