季節特需商品/「24年問題」影響、人手不足で配送できず 「やりくりするも売り上げ3割減」
物流企業
2025/01/10 0:40
トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されてから、初めての年越しを迎えた。「2024年問題」の影響で国内物流の輸送能力が低下し、特に人手不足が深刻な関東では、お歳暮やクリスマスケーキ、お節料理といった季節性の高…
物流企業
2025/01/10 0:40
トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されてから、初めての年越しを迎えた。「2024年問題」の影響で国内物流の輸送能力が低下し、特に人手不足が深刻な関東では、お歳暮やクリスマスケーキ、お節料理といった季節性の高…
物流企業
2024/11/05 1:30
カーレントサービス(保坂高広社長、東京都大田区)は、山梨県笛吹市のキデン運輸(田中省三社長=当時)をグループ化した。買収したのは6社目。カーレントサービスはこれまで、重量物などを取り扱う特殊車両を保有する運送会社の買収…
物流企業
2024/11/01 0:20
ソニックフロー(西脇昌社長、東京都江東区)は、訪日した団体旅行客のバッグをトラックで輸送するサービスを中核事業に育てる。インバウンド需要が急速に回復している中、主に関東と関西を結ぶルートの輸送ニーズに対応。2030年6…
物流企業
2024/10/08 0:30
エムティーロジ(森谷英紀社長、東京都江戸川区)は11月1日をメドに、江戸川区に新設したセンターを本格稼働させる。外部倉庫の機能を集約してオペレーションを効率化するほか、在庫型センター(DC)と通過型センター(TC)の機…
物流企業
2024/10/04 0:20
北多摩運送(尾嵜寿雄社長、東京都立川市)は12月に会社設立80周年を迎える。周年事業として3年前から企画していた記念車両が納車された。従来、水色に差し色として黄色を配色するのがコーポレートカラーとなっているが、記念車両…
団体
2024/08/30 0:30
東京都トラック協会の多摩支部(笠原史久支部長)がGLB物流人材育成機構(臼井稔清代表理事)と組んで開催する「物流業界説明・面接会」の広域展開が本格化しようとしている。7月30日にはハローワーク八王子との共催で説明・面接…
団体
2024/07/19 0:40
全日本トラック協会の青年部会(出島康佑部会長)は6月28日、東京都で関東ブロック大会を開催した。2024年度の活動テーマである「絆をかたちに~共に描く物流の未来」を掲げ、出島部会長は「ブロック大会はヒューマンネットワー…
団体
2024/06/25 0:40
関東運送事業協同組合は7日の総代会で水野功理事長(71、千代田運輸)が退任し、後任に木村琢副理事長(60、ケミカルトランスポート)を選出した。水野氏は顧問理事に退き、空席になった副理事長には竹内政司理事(69、竹内運輸…
物流企業
2024/06/18 0:40
村山運輸(村山浩一社長、東京都新宿区)は2年ほど前の電気使用料金の大幅な値上げ時からほぼ全ての荷主と交渉して、年間1千万円に上る値上がり分を負担してもらっている。運賃・料金交渉では、特に荷主が予算編成するタイミングでコ…
物流企業
2024/06/14 0:40
アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)は提案型営業で顧客に貢献している。特に新規荷主の場合、配送依頼は以前の運送会社のやり方を踏襲することが多く、それが非効率を生み出していたり、運送事業者のアセッ…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は2025年にも、「物流統括管理者 連携推進会議(J-CLOP)」を創設する。物流効率化法(新物効法)に基づき、26年度から一定規模の荷主企業に選定が義務付けられ…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業の許可更新制の創設と適正運賃・料金の収受に向けて構想する新法について、物流の「2024年問題」に対する政府の危機感と国民の理解が冷めないうちに一気呵成(かせい)に成立…
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6%減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期(1~6月)はプラスで推移したものの、…
「心が動く。そこにリンベル。」。カタログギフト大手のリンベル(東海林勇丞社長、東京都中央区)は、ニーズが増すEC(電子商取引)市場にマッチした体制の構築を急ぐ。2024年10月にはグループの創業地でもある山形市に東日本…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は2025年にも、「物流統括管理者 連携推進会議(J-CLOP)」を創設する。物流効率化法(新物効法)に基づき、26年度から一定規模の荷主企業に選定が義務付けられ…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業の許可更新制の創設と適正運賃・料金の収受に向けて構想する新法について、物流の「2024年問題」に対する政府の危機感と国民の理解が冷めないうちに一気呵成(かせい)に成立…
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6%減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期(1~6月)はプラスで推移したものの、…
「心が動く。そこにリンベル。」。カタログギフト大手のリンベル(東海林勇丞社長、東京都中央区)は、ニーズが増すEC(電子商取引)市場にマッチした体制の構築を急ぐ。2024年10月にはグループの創業地でもある山形市に東日本…