ロイヤルサービス、育休&24年問題対応推進 管理職育成も重視
物流企業
2023/03/14 0:20
【東京】丸善グループのロイヤルサービス(高谷仁社長、東京都足立区)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の取得や男女の育児休暇取得の促進などドライバーの就業環境の整備に力を入れている。併せて、運賃改定や運行…
物流企業
2023/03/14 0:20
【東京】丸善グループのロイヤルサービス(高谷仁社長、東京都足立区)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の取得や男女の育児休暇取得の促進などドライバーの就業環境の整備に力を入れている。併せて、運賃改定や運行…
物流企業
2023/02/24 0:30
【東京】茂呂運送(吉田亜紀社長、東京都練馬区)は、従業員の安全と心身の健康を確保するための対策に力を入れており、1月に厚生労働省のホワイトマーク(安全衛生優良企業認定)を取得した。2022年12月にはGマーク(安全性優…
行政
2023/01/03 0:40
【東京】2022年4月から、首都高速道路を中心とした首都圏の高速道路の通行料金が新体系に移行した。深夜割引の新設や大口・多頻度割引の割引率の拡充など貨物車に配慮した割引措置も導入されたが、上限料金は1320円から195…
物流企業
2022/12/27 0:40
【東京】通関業務を得意とし利用運送事業がメインの東日本港運(酒井久社長、東京都品川区)は認定事業者(AEO)制度の通関事業者認定を受け、貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス(法令順守)体制を一層強化している。所属…
物流企業
2022/12/02 0:30
【東京】阜壮運輸(田中盛彦社長、東京都大田区)はカンボジアで運送事業を行う準備を進めている。田中社長は、現地で交通安全講習を開催するなど行政・民間との良好な関係を構築。現地法人も設立済みだ。現法の公用語は日本語とし、配…
団体
2022/11/22 0:30
【東京】東京しごと財団(中沢基行理事長)は2024年3月15日まで、ドライバー不足の解消や人材確保力の向上などを目的として、東京都トラック協会(浅井隆会長)の中小規模の会員向けに、運転免許取得支援事業を実施する。助成額…
物流企業
2022/11/15 0:30
【東京】三協運輸(南雲謙太郎社長、東京都品川区)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)やGマーク(安全性優良事業所認定)などを求職者へのPRとして活用している。また、SDGs(持続可能な開発目標)宣言を行い…
物流企業
2022/11/08 0:30
【東京】村山運輸(村山浩一社長、東京都新宿区)は、「従業員は会社の一番の宝」という理念を掲げ、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)や健康経営優良法人認定を取得・活用したり、外部・内部に相談窓口を設置したりして…
物流企業
2022/10/28 0:40
【東京】働きやすい職場認証制度で「一つ星」を取得している太陽ネットワーク物流(福岡良行社長、東京都新宿区)は、会社使命の一つに「従業員の幸福を追求する」を掲げ、各種認証制度の取得・活用、沖縄県など遠方から就職した高校新…
団体
2022/10/11 0:30
【東京】東京都トラック協会杉並支部(西誠支部長)は9月26日、杉並区役所を訪れ、区内の中小規模の運送事業者への燃料価格高騰に係る助成措置を要望した。岸本聡子区長は「区として何ができるか、設計を庁内できっちり検討したい。…
公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…
国土交通省は2030年代前半までに鉄道や船舶の輸送量・輸送分担率を倍増させる目標を打ち出したが、トラックからのモーダルシフトの加速には、インフラ整備、機器の導入促進、人材確保などが不可欠だ。内航海運、鉄道貨物の関係団体…
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3%減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…
東磐運送(菅原良徳社長、岩手県一関市)は、宮沢賢治が最後に活躍した一関市東山地区のJR東日本・猊鼻渓(げいびけい)駅前に観光看板を設置した。企業理念に掲げる「社会との共生」の一環で、賢治の顕彰と近くに立地する石と賢治の…
公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…
国土交通省は2030年代前半までに鉄道や船舶の輸送量・輸送分担率を倍増させる目標を打ち出したが、トラックからのモーダルシフトの加速には、インフラ整備、機器の導入促進、人材確保などが不可欠だ。内航海運、鉄道貨物の関係団体…
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3%減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…
東磐運送(菅原良徳社長、岩手県一関市)は、宮沢賢治が最後に活躍した一関市東山地区のJR東日本・猊鼻渓(げいびけい)駅前に観光看板を設置した。企業理念に掲げる「社会との共生」の一環で、賢治の顕彰と近くに立地する石と賢治の…