東亜物流、丸力運輸の事業譲受 「鋼材」取り扱い追加 従業員・建物を引き継ぎ
物流企業
2024/04/23 0:20
東亜物流(森本勝也社長、東京都江戸川区)は、1日付で丸力運輸(千葉県船橋市)の事業を譲り受けた。中小企業活性化協議会の枠組みを活用して従業員や土地・建物などのアセットを引き継いだもので、これに伴い取り扱い貨物の品目に鋼…
物流企業
2024/04/23 0:20
東亜物流(森本勝也社長、東京都江戸川区)は、1日付で丸力運輸(千葉県船橋市)の事業を譲り受けた。中小企業活性化協議会の枠組みを活用して従業員や土地・建物などのアセットを引き継いだもので、これに伴い取り扱い貨物の品目に鋼…
団体
2024/04/09 0:20
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)の運賃動向に関するアンケート(1月31日実施)によると、標準的な運賃に関して荷主と「交渉した」と回答した事業者のうち、「認められた」が28.3%(前回調査比14.0㌽…
物流企業
2024/03/19 0:40
【東京】スワローロジスティクス傘下のスワロー輸送(藤川守社長、東京都江戸川区)は4月中旬、宇都宮物流センター(宇都宮市)を稼働させる。ドラッグストアの店舗にチルド品とドライ品を納める複合型センターとして機能。スワローロ…
物流企業
2024/03/12 0:30
【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)は3月分の給与から正社員5千円、アルバイト時給40円のベースアップ(ベア)を行う。また、仕事と子育てや介護の両立を支援する取り組みの一環として、扶養者1人当たり月額5千円を支…
物流企業
2024/03/08 0:20
【東京】京王運輸(大村健社長、東京都多摩市)は現在、京王電鉄を中心とした京王グループの運輸部門として「物流」を軸にした業務拡大を進めている。2020年からの新型コロナウイルス禍で人流が激減した一方、物流は堅調に推移。そ…
物流企業
2024/02/16 0:20
【東京】三芳エキスプレス(伊藤耕一社長、東京都江戸川区)が水素エンジントラックを稼働させてから3カ月程度が経過する。ディーゼルエンジン車両と比較すると、操作性に遜色がない上に騒音の抑制や排ガス臭と無縁な点も確認。走行す…
物流企業
2024/02/06 0:40
【東京】デリカフーズグループのエフエスロジスティックス(FSL、吉川直樹社長、東京都足立区)は「2024年問題」を外販拡大のチャンスと捉え、拠点や車両、中継ネットワークを拡充している。上場企業の子会社という安定性や実績…
団体
2024/01/12 0:30
【東京】東京都の20~40代の若手経営者らで構成するネクストジェネレーション(NG)会は活動を拡充させる。運賃交渉の現状や手法、ドライバーの採用・教育の仕方、従業員とのトラブルの対処法から総務・経理まで幅広く悩みを相談…
物流企業
2023/12/19 0:40
【東京】TAKAIDOクールフロー(飯田勇一社長、東京都杉並区)は、人材の定着、採用拡大に向けて入社3年以内の若手で構成するチームが躍動している。従来から「社内大学」での人材育成や週5回の弁当配布、退職金制度の創設など…
物流企業
2023/12/08 0:30
【東京】フジデン運送(蛭田敏文社長、東京都葛飾区)は「2024年問題」を見据え、ドライバーの労働時間を8時間以内に抑えつつ、生産性を向上させて給与を維持する取り組みに挑戦している。また、荷主の8割が電線メーカーで、荷姿…
全日本トラック協会の坂本克己会長(大阪)は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長(愛知)を指名。…
国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC(特別目的会社)方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…
ヤマトグループと芙蓉総合リースは1日、商用車を使っている企業の脱炭素化を支援する「電気自動車(EV)ライフサイクルサービス」の提供を始めた。EVの導入検討段階から車両や充電器の選定、納車・工事の手配、メンテナンス、脱炭…
石島運輸倉庫(川島清社長、群馬県太田市)を中核事業会社とするアイ・リンクホールディングス(石島久司社長、同)グループが、宇都宮市にある冷凍・冷蔵食品の輸送などを手掛けるフレックス物流(売上高6億円規模、50台)をM&A…
全日本トラック協会の坂本克己会長(大阪)は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長(愛知)を指名。…
国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC(特別目的会社)方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…
ヤマトグループと芙蓉総合リースは1日、商用車を使っている企業の脱炭素化を支援する「電気自動車(EV)ライフサイクルサービス」の提供を始めた。EVの導入検討段階から車両や充電器の選定、納車・工事の手配、メンテナンス、脱炭…
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