調査

　中小企業庁は2日、「価格交渉促進月間」（3月）のフォローアップ調査に基づく、発注事業者ごとの下請事業者との価格交渉と価格転嫁の回答状況を発表した。物流関係は過去最多の21社が公表され、価格交渉、価格転嫁ともに4段階中最…

　2021年1～3月期から約3年続いた首都圏のLMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）空室率上昇傾向が頭打ちになる見通しだ。シービーアールイー（CBRE）が7月31日発表した24年4～6月期の市場調査による…

　神奈川県トラック協会（吉田修一会長）が6月25日に発表した、神奈川県内の運送関係者と一般消費者を対象にした「物流の2024年問題」に関する意識調査によると、24年問題について運送関係者の85％は内容を理解している一方で…

　シービーアールイー（CBRE）が6月21日に発表した「物流施設利用に関するテナント調査2024」によると、「2024年問題」への対応について「十分でない」「これから実施」「これから検討」と回答した物流企業・荷主企業がい…

　中小企業庁が21日に発表した中小事業者と親事業者との価格交渉に関する3月のフォローアップ調査によると、「トラック運送」の下請けへの価格転嫁率は28.1％と全業種で最も低く、価格交渉を行ったが全く転嫁できなかった割合も1…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）が17日発表した、営業用トラックの2023年の交通事故統計分析によると、死亡事故件数は199件（前年比30件増）と7年ぶりに増加した。1万台当たりの死亡事故件数は「トラック事業における…

　北陸地方整備局は14日、黒山駅分岐新潟東港専用線（旧新潟臨海鉄道）の旧藤寄駅で、新潟港に近接する臨港鉄道を活用した海上コンテナの輸送実証を行った。「2024年問題」の影響を踏まえ、港湾周辺の脱炭素化を図るカーボンニュー…

　東京商工リサーチ（TSR）が10日発表した道路貨物運送業の倒産状況によると、5月は前年同月比2.1倍の46件で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。4月も2.1倍と、2カ月連続で2倍以上を記録。物価高…

　時間外労働上限の年間960時間を超えるドライバーがいるトラック運送事業者は4分の1──。全日本トラック協会（坂本克己会長）が5月27日に公表した「働き方改革モニタリング調査」によると、2023年10月時点で、24年4月…

　シービーアールイー（CBRE）が4月26日発表した1～3月のLMT（大型マルチテナント〈複数企業入居〉型物流施設）市場動向によると、首都圏と中部圏の空室率が上昇している。首都圏の空室率は9.7％と2023年10～12月…