X Mile/ドライバー採用・定着実態調査、「人手不足」6割が実感も2割は離職理由把握せず
調査
2025/05/06 2:10
X Mile(クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区)は4月28日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」の第2弾として、「物流業界の人材採用・定着課題編」を発表した。6割超の事業者がドラ…
調査
2025/05/06 2:10
X Mile(クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区)は4月28日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」の第2弾として、「物流業界の人材採用・定着課題編」を発表した。6割超の事業者がドラ…
調査
2025/05/02 2:20
航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674㌧で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続…
調査
2025/04/25 2:20
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…
団体
調査
2025/04/18 0:10
岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は車両修繕に関する会員アンケートを行い、会報誌「おかやまトラック輸送情報」4月号で結果を公表した。273社が回答。岡ト協では「部品供給の遅延やディーラーの対応に対する不満が見受けられ、…
調査
2025/04/11 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が4日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通しは、総輸送量が前年比0.3%減の40億7720万㌧と4年連続の前年割れの見通しを維持した。上期(1~6月)は1.7%減の19…
調査
2025/04/11 2:10
X Mile(クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区)が2日公表した、運送事業の経営者220人を対象とする「2024年問題」実態調査によると、対策を講じているのは6割弱にとどまっていることが分かった。また、24年問題…
産業
調査
2025/04/04 2:40
X Mile(クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区)は3月28日、時間外労働の上限規制がドライバーに適用されて1年が経過するタイミングで、ドライバーの働き方や収入などの変化を調査した「クロスワークしごと白書」を公表…
荷主
調査
2025/04/01 2:30
メルカリは3月26日、「物流・飲食・小売業界のスキマバイト活用実態に関する調査発表会」を開催した。求人数で上位を占める3業界の事業者600人へのアンケートとスキマバイトサービス「メルカリ ハロ」のデータを分析した結果を…
調査
2025/03/25 2:20
帝国データバンク(TDB)が17日発表した2月の価格転嫁に関する実態調査によると、「運輸・倉庫」の価格転嫁率は31.3%と、前回調査(2024年7月)に比べ3.6㌽悪化した。また、代表的なコストとなる原材料費、人件費、…
調査
2025/02/18 2:20
帝国データバンク(TDB)の横浜支店が12日発表した日産自動車の全国サプライチェーン(SC、供給網)実態調査によると、SC企業の総数は全国で1万9084社だった。売り上げ規模別では、10億円未満の企業が7割超で、中小企…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…