中部国際空港/前期、貨物取扱量40%減 スペース確保できず
調査
2021/05/21 0:00
中部国際空港(犬塚力社長、愛知県常滑市)は5月14日、2021年3月期の決算を発表した。国際貨物取扱量は10.3万㌧と前の期比39.9%減だった。新型コロナウイルスの流行で、国際旅客便の運行がほぼゼロとなり、貨物スペー…
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2021/05/21 0:00
中部国際空港(犬塚力社長、愛知県常滑市)は5月14日、2021年3月期の決算を発表した。国際貨物取扱量は10.3万㌧と前の期比39.9%減だった。新型コロナウイルスの流行で、国際旅客便の運行がほぼゼロとなり、貨物スペー…
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2021/05/04 0:00
新型コロナウイルス感染拡大により、国内の経済活動に制約がかかる中、長距離フェリーのトラック航走需要は見通しにくい状況が続いている。日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた2020年度のトラック航送台数は117万…
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2021/02/23 0:00
2020年から続く新型コロナウイルス禍で、宅配の荷物量が増え続けている。国土交通省が1月27日発表した20年11月分のトラック輸送情報では、宅配14社の取り扱い個数は、前年同月比10.4%増の3億9865万9千個だった…
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2021/02/02 0:00
国土交通政策研究所は1月26日、物流分野での高度人材の育成・確保に向けた取り組みの在り方を検討することを目的に、日本、米国、中国の高等教育機関及び企業での物流教育に関する調査研究の結果を公表した。米中では文理横断的に物…
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2021/01/26 0:00
自動車関連や半導体などを中心に、輸出航空貨物(混載)が好調に推移している。航空貨物運送協会(JAFA、鳥居伸年会長)が1月19日発表した12月の輸出航空貨物実績によると、TC-1(米州)、2(欧州)、3(アジア・オセア…
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2021/01/19 0:00
【大阪】大阪港湾局が1月6日発表した2019年の大阪港の港勢によると、総貨物取扱量は8518万9129㌧(前の年比1.1%増)で、外貿貨物は輸出入合計で3566万9591㌧(1.5%減)と3年ぶりに減少した。貿易額は輸…
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2021/01/01 0:00
【東京】EC(電子商取引)の発展や新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業用軽貨物の配送需要が高まっている。軽自動車検査協会(清谷伸吾理事長)によると、山梨を含む関東1都7県の検査対象事業用軽自動車数は2017年から4…
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2020/07/03 0:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で、宅配便の再配達率が大幅に低下――。国土交通省が6月26日公表した4月の宅配便大手3社の再配達率の調査によると、全体で8.5%(前年同月比7.5㌽減)と、調査開始以来最も…
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2020/04/14 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大で博多港の国際海上コンテナ貨物取扱量の減少傾向が続いている。日韓関係の悪化、米中貿易摩擦に加えて追い打ちがかかり、今年は1月24日に始まった春節(旧正月)から急減。東アジアに近い地理的ポテン…
日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…
ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…
27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…
日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…
ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…
27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…