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調査

特積事業者16社／本紙アンケート　上期、運賃上昇「ゼロ」　自社便比率77％　傭車・幹線便を削減へ

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2021/12/17 2:50

　本紙が実施した全国の特別積み合わせ事業者に対する経営環境調査（2021年度上期）によると、回答企業の運行全…

本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

　8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

　引越事業を展開するアップル（文字放想社長、東京都中央区）は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去２年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一（売上高500億円）」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

　国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会（松田琢磨…

運輸労連／春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

　運輸労連（成田幸隆委員長）は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5％に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5％を加えた6・5％か…

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