行政
調査
2021/11/05 2:50
国土交通省は１０月２９日、一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の告示に基づく運賃変更の届け出件数を公表した。９月３０日時点で全国で１万９８４３件、導入割合は対象事業者（霊柩事業者を除く）５万６９９０社（２０１９年３月３１日時点）の３４・８％と、前回公表（８月３１日時点）から３・４㌽増え、対象事業者数の３分の１をクリア。届け出割合が過半数を超えたのは支局ベースで２８エリアに達した。（田中信也）
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