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本紙ピックアップ

北海道適正化本部、札幌事務所を移転 全道的にフォローアップ

団体

2015/04/13 0:00

 【北海道】北海道適正化事業実施本部(伊藤昭人本部長)は1日、札幌事務所を北海道トラック協会(同会長)が所在する北海道トラック総合研修センター(札幌市中央区)内に移転し、本部機能強化を図った。全道的な視点で、指摘項目の多…

〈私の主張〉パルシステム生活協同組合連合会 植田真仁 物流共同化 競合の垣根越え社会変革 産地と各者センターを結ぶ

その他

2015/04/13 0:00

パルシステム生活協同組合連合会(山本伸司理事長)は2014年11月、産直宅配の団体(大地を守る会、らでぃっしゅぼーや、生活クラブ連合会)と共同で、有機農産物などを生産する九州の産地と各団体の物流センターを結ぶ運輸体制を構…

塩釜倉庫、仙台港倉庫が完成 7棟建て直し震災から完全復旧

物流企業

2015/04/09 0:00

 塩釜倉庫(横田善三郎社長、宮城県塩竈市)が建設していた仙台港物流倉庫が完成し、4日から業務を開始した。輸入米などの保管需要に対応する燻蒸(くんじょう)機能を備えた営業倉庫で、仙台港地区には初めて進出。同日、竣工式が行わ…

サトウロジック、熊本配送センターが稼働 南九州むけ拠点

物流企業

2015/04/09 0:00

 【熊本】サトウロジック(佐藤栄磨社長、熊本県大津町)が本社の隣接用地に建設していた「中央化学熊本配送センター」が完成し、1日から本稼働している。総合食品容器メーカー大手の中央化学の製品を取り扱い、南九州向けの物流拠点の…

国分、大型物流センター拡充 パートナー会設置 8月メド

荷主

2015/04/09 0:00

 国分(国分勘兵衛会長兼社長、東京都中央区)は3日開催した方針説明会で、物流関連の重点施策を明らかにした。3温度帯機能を備えた大型物流センターを、全国規模で拡充・強化。更に、8月末をメドに「物流パートナー会」(仮称)を設…

東ト協、安全対策の徹底よびかけ 経営と研究で「二刀流」

団体

2015/04/09 0:00

 【東京】東京都内で事業用トラックが関与した交通死亡事故が急増――。東京都トラック協会(大高一夫会長)によると、1~3月に都内で発生した死亡事故のうち、会員事業者の関与が4件、うち第一当事者のものは2件に上る。前年同期は…

赤帽長野、こどもフェスに参加 あかぼうくんPR

団体

2015/04/09 0:00

 【長野】赤帽長野県軽自動車運送協同組合(倉坂正道理事長)は、3月28日に行われた「こどもフェスタ2015」に出展した。イメージアップに向けた広報活動の一環で、会場に専用車両を展示。マスコットキャラクター「あかぼうくん」…

本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

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