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本紙ピックアップ

長野物政懇、悪質事業者の指導徹底 契約書面化を推進

団体

2015/04/02 0:00

 【長野】行政、経営者、労働組合の3者による長野県物流政策懇談会が3月24日に開かれ、トラック業界を取り巻く諸課題について意見を交わした。出席者からは、コンプライアンス(法令順守)に努めていることが事業者間競争におけるハ…

愛知ト協、研修センター新棟8月竣工 研修事業の拡大図る

団体

2015/04/02 0:00

 【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は3月19日、予算総会を開き、2015年度の事業計画を発表した。8月に竣工予定の中部トラック総合研修センター(みよし市)新研修棟を活用し、研修事業の拡大を図るとともに、人材育成…

三井倉庫HD、ヘルスケア事業を強化 神戸・埼玉に相次ぎ拠点

物流企業

2015/03/30 0:00

 三井倉庫ホールディングスは医薬品・医療機器などを取り扱うヘルスケア事業の強化に乗り出す。9月までに兵庫県と埼玉県の2カ所に専用センターを完成させるほか、新たに兵庫県内に建設用地を取得。当面、専用センター5カ所体制を構築…

関東総合輸送、狭山営業所が本格稼働 総保管面積23万平米

物流企業

2015/03/30 0:00

 【埼玉】関東総合輸送(清水浩社長、埼玉県行田市)が日高市内に建設を進めている狭山営業所が3月末に竣工、4月から稼働する。同社にとって2008年竣工の川越支社(川島町)に次ぐ4カ所目の拠点で、総保管面積は23万平方メート…

国交省、過疎地で共配や貨客混載検証 最終報告案を大筋合意

行政

2015/03/30 0:00

 国土交通省は24日、「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」(野尻俊明座長、流通経済大学教授)の最終会合を開き、報告書案を大筋で合意した。宅配便の共同配送の枠組み構築や、バス、タクシーによる貨客混載…

岩ト協、トヨタ社員に岩手方式 災害物流の成功例伝授

団体

2015/03/30 0:00

 【岩手】岩手県トラック協会(海鋒守会長)は16日、トヨタ自動車の社員らの視察を受け入れ、東日本大震災の救援物資輸送として取り組んだ「岩手方式」について説明を行った。  同社では、愛知県の工場が被災した場合を想定し、食料…

本紙ピックアップ

国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増

 国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

全ト協、来年度施策要望/軽油「暫定税率」廃止

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…

国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例

 国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…

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