物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

熊本地震、海上航路を臨時開設 八代―博多井本商運が協力

行政

2016/04/28 0:00

 国土交通省は23日、熊本地震の被災地への生活物資輸送や、被災地域に立地する企業などの安定的な物ルートを確保するため、井本商運(井本隆之社長、神戸市中央区)の協力の下、八代港―博多港の海上コンテナ輸送航路を臨時開設した。  被災地を通る幹線道路の混雑などで、被災地域の企業は九州北部、本州への安定的な物流ルートの確保に苦心している。熊本県八代市内にある企業の関係者によると、「福岡まで通常2時間弱の輸送時間が、今(21日時点)は5時間弱もかかるため、余裕を持ったスケジュールを立てないといけない」という。  熊本県内と博多港の間には、海上コンテナ航路が無かったが、九州の南北を結ぶルートを確保するため、井本商運による代替航路の臨時開設が決まった。  南新丸(積載可能コンテナ数72TEU=20フィートコンテナ換算)を使用し、東シナ海、日本海を経由して16時間で八代港と博多港を結ぶ。博多港で別の船に接続すれば、本州方面への輸送も可能だ。  初便は23日午後4時に八代港を出航。今回は途中で他港にも寄港するため、翌24日午後6時に博多港へ入港。5月2日の第2便以降は週1往復とし、需要に応じて増便を検討する。(田中信也) 【写真=南新丸を使用し、16時間で結ぶ】





本紙ピックアップ

広域道路網に関する提言、重要物流道路の指定拡大

 国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授)の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…

全軽協、軽貨物フォーラム初開催

 全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は17日、「軽貨物フォーラム」を初めて開催した。軽貨物業界の課題や話題を共有するとともに、業界内外の関係者による対談や講演を通じて課題を解消することを目的に開催。2025年度以降も、軽…

日本郵政G/24、25年度計画、物流へリソースシフト

 日本郵政グループは15日、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」(21~25年度)について見直しを行い、24、25年度の2カ年を計画期間とした「JPビジョン2025+(プラス)」を発表した。「物流分野へのリソース…

アジア・シームレス物流フォーラム、74社・団体が出展

 日本マテリアルフロー研究センター(松川弘明会長)が主催する「アジア・シームレス物流フォーラム2024」が16、17の両日、東京流通センター(有森鉄治社長、東京都大田区)で開催された。「2024年問題」や物流DX(デジタ…

オススメ記事

共同配送、「競争しない」一般化へ

 「2024年問題」対策で積載率の向上が求められる中、様々な業界で共同配送の取り組みが進んでいる。運用体制を工夫したり、モーダルシフトを活用したりして更なる効率化に成功している事例もある。人手不足などで「物流危機」が強く…

広域道路網に関する提言、重要物流道路の指定拡大

 国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授)の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…

全軽協、軽貨物フォーラム初開催

 全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は17日、「軽貨物フォーラム」を初めて開催した。軽貨物業界の課題や話題を共有するとともに、業界内外の関係者による対談や講演を通じて課題を解消することを目的に開催。2025年度以降も、軽…

日本郵政G/24、25年度計画、物流へリソースシフト

 日本郵政グループは15日、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」(21~25年度)について見直しを行い、24、25年度の2カ年を計画期間とした「JPビジョン2025+(プラス)」を発表した。「物流分野へのリソース…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap