物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東京港、一時保管場所を設置 渋滞緩和へ実証実験

行政

2016/04/25 0:00

 東京都は2016年度、東京港の大井、品川、青海のいずれか1カ所に、荷物の入ったコンテナを預けられる一時保管場所を設置し、渋滞緩和に向けた実証実験を実施する。物流事業者は24時間、都合の良い時間にシャシー付きのコンテナを取りに来られるようになり、他の仕事をしたり、別の場所で待機する必要が無くなったりするため、配送効率向上が期待できる。(高橋和平)  東京港で取り扱うコンテナは、重量ベースで外貿が6割と、輸入品が多く、首都圏や東日本エリアを中心に配送される。これにより翌日の納品に向けて、コンテナターミナルの列に並べる最終の午後4時半以降、多くのトラックが集まって渋滞が頻繁に発生していた。比較的ターミナルの利用が少ない午前中にコンテナを引き  実証実験に使われる一時保管場所は、立地場所や規模などを選定中だが、16年度中に実現したい考え。実証実験の結果は、課題の発見と今後の渋滞緩和対策に生かす。  これまでに東京都は、東京港の渋滞対策に取り組んできた。大井ふ頭付近の公道では切り離されたシャシーが多数あり、15年度から放置車両の取り締まりを開始するとともに、シャシーのストックヤードを整備。青海ふ頭でも、16年度中に500台ほどの車両待機場の建設を計画している。東京港は18年連続でコンテナ取り扱い個数1位を誇っており、取扱量が年々増加傾向にある。このため、17年度から新しいふ頭をつくるなど抜本的   東京都港湾局港湾経営部の石井均振興課長は「今回のストックヤード設置により、混雑が緩和され、平準化する狙いがある。物流事業者にとって、港を利用しやすくなる一つの取り組みになる。東京都としても、配送効率の高い物流環境を目指していきたい」と述べた。航路を新設した場合や欧米航路の船舶を大型化した際に、コスト増加分の40~80%を最長3年間補助。外航船社の航路拡大を促す。船舶の大型化は、千TEU以上の大型化を目安にする。  横浜港の2015年のコンテナ貨物取り扱い個数は、前の年比3.2%減の278万7千TEUで、11年以降、5年連続で前年割れしている。また、京浜港への欧米航路の寄港便数は、1998年が52便だったのに対し、2015年は24便と半減。15年のアジア諸港の寄港便数をみると、上海60便、釜山48便となっており、京浜港の国際ハブとしての機能低下が目立つ。  横浜川崎国際港湾は、国際コンテナ戦略港湾である京浜港の運営会社として今年1月に設立され、3月に国の出資を受けて特定港湾運営会社に移行した。京浜港の一体運営による国際競争力の強化が目的だが、京浜港のうち、コンテナ貨物がオーバーフロー状態の東京港は集荷の必要が無いため、運営会社への参加を見送っている。(吉田英行) 【写真=東京港は18年連続でコンテナ取り扱い個数1位を誇っており、取扱量が年々増加傾向にある】





本紙ピックアップ

JFEミネラル水島合金鉄事業部、運賃上げ&待機時間短縮

 JFEスチールグループのJFEミネラル(斉藤輝弘社長、東京都港区)の水島合金鉄事業部(旧水島合金鉄、岡山県倉敷市)は「2024年問題」に配慮し、協力運送会社の要請に応じて22年4月に運賃を10%値上げし、10月にも数%…

中企庁、価格転嫁の指導対象を拡大

 中小企業庁は、中小事業者と親(発注)事業者との価格交渉や、価格転嫁に関するフォローアップ調査を近く開始するが、調査結果を踏まえた指導・助言の対象企業を拡大し、親事業者約2千社に実施する予定だ。15日の政府の物価・賃金・…

INL/基幹システム、外販事業に本格参入

 アイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)は、6月から運用を始めたトラック事業者向けの基幹システム「SMART TRUCK」の外販事業に本格参入する。9月には、「エクセルデータの取り込み」「インボイス制度の…

ヤマト運輸、ミシュランの物流再構築

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と日本ミシュランタイヤ(須藤元・社長、新宿区)は14日、ミシュランの日本国内における円滑かつ強固な物流体制の再構築を目的に、リードロジスティクスパートナー契約を締結した。サプライチ…

オススメ記事

JFEミネラル水島合金鉄事業部、運賃上げ&待機時間短縮

 JFEスチールグループのJFEミネラル(斉藤輝弘社長、東京都港区)の水島合金鉄事業部(旧水島合金鉄、岡山県倉敷市)は「2024年問題」に配慮し、協力運送会社の要請に応じて22年4月に運賃を10%値上げし、10月にも数%…

中企庁、価格転嫁の指導対象を拡大

 中小企業庁は、中小事業者と親(発注)事業者との価格交渉や、価格転嫁に関するフォローアップ調査を近く開始するが、調査結果を踏まえた指導・助言の対象企業を拡大し、親事業者約2千社に実施する予定だ。15日の政府の物価・賃金・…

INL/基幹システム、外販事業に本格参入

 アイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)は、6月から運用を始めたトラック事業者向けの基幹システム「SMART TRUCK」の外販事業に本格参入する。9月には、「エクセルデータの取り込み」「インボイス制度の…

ヤマト運輸、ミシュランの物流再構築

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と日本ミシュランタイヤ(須藤元・社長、新宿区)は14日、ミシュランの日本国内における円滑かつ強固な物流体制の再構築を目的に、リードロジスティクスパートナー契約を締結した。サプライチ…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap