全ト協まとめ、トラック590台が出動　熊本に職員３人派遣

　全日本トラック協会（星野良三会長）がまとめた22日正午時点の熊本地震への対応状況によると、政府の災害対策本部の指示でトラック150台が出動。毛布３万枚、飲料水16万本、カップ麺42万食、簡易トイレ８千基、パン46万食などを、熊本県や周辺の指定緊急物資集積所に輸送した。 　全ト協は、政府の災害対策本部から国土交通省（自動車局貨物課）経由で届いた要請を受け、災害対策基本法に基づく指定公共機関の５社（日本通運、ヤマト運輸、福山通運、佐川急便、西濃運輸）と連携して、いわゆる「プッシュ型」で緊急物資を現地の集積所に搬入。現地では集積所にある物資を、各避難所の求めに応じて配送する「プル型」で対応している。集積所への輸送要請は93件で、「17日以降（要請が）多くなっており、現地で物資が順調に（避難所に向け）動き始めているのではないか｣(広報室）としている。 　全ト協が把握している都道府県トラック協会の動きでは、熊本県トラック協会（住永豊武会長）が17日、県庁、日通、ヤマト運輸と連携し、吉住潔専務ら物流専門家を緊急物資集積所の熊本県民総合運動公園陸上競技場（ＫＫＷＩＮＧ、熊本市東区）に派遣。熊本市と協議の上、18日からは協会職員を県内避難所に送り込んだ。また、佐川急便の協力を得て、益城町内の集積所から町内の各避難所に物資を配送している。 　都道府県ト協では、自治体から出動要請を受け、トラック440台が出動。これまで飲料水92万本、おにぎりなど71万食、パン15万食、簡易トイレ18万基、毛布11万枚などを運んでいる。 　全ト協から礎司郎輸送事業部長が現地の政府緊急対策本部に派遣されたほか、２人の職員が熊ト協に詰めている。また、熊ト協の職員２人が市役所に、福岡県トラック協会（眞鍋博俊会長)の職員２人は熊ト協に、それぞれ配置された。 　全ト協は21日、緊急正副会長会議を開催。地震の被害や緊急物資輸送の状況などについて報告を受けるとともに、今後の対応について協議した。（北原秀紀） 【写真＝熊本県民総合運動公園で荷下ろしする熊ト協の職員ら（16日）】