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本紙ピックアップ

近畿各ト協、交付金「満額」が拡大 大阪・兵庫は減額続く

団体

2015/03/30 0:00

 【大阪】近畿各府県トラック協会に対する2015年度の運輸事業振興助成交付金の交付額が出そろった。11年度に橋下徹前大阪府知事が大阪府トラック協会(坂本克己会長)への交付金を異例の「ゼロ査定」として以来、その影響は近隣府…

岐ト協、カセットガス発電機導入 本部・支部に配置

団体

2010/10/08 0:00

 【岐阜】岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は9月24日、カセットガスで動く簡易式発電機を本部及び各支部に導入した。大規模災害などに伴う停電発生に備えたもので、緊急物資輸送への対応も含めたBCP(事業継続計画)対策の一環…

本紙ピックアップ

宅配ライドシェア、需給・輸送品質など課題

 交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…

国交省方針、交通空白解消へ対策加速

 国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…

野村不/物流施設開発、3年で15頭3400億円投資

 野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…

日本アクセス/新中計、営業とロジ両軸で成長

 日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…

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