物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

本紙ピックアップ

閖上トラック、新給油所と洗車場完備 60周年整備事業が完了

物流企業

2015/08/24 0:00

 【宮城】閖上トラック(針生美千子社長、宮城県名取市)が設置工事を行っていた新給油所と洗車場が10日に完成した。  設立60周年の施設整備事業の一環で、5月に落成した新社屋(オフィス)に続く設備。今回の給油所と洗車場の完…

全ト協、自民トラ議連に要望 高速割引50%の恒久化

団体

2015/08/24 0:00

 高速道路通行料金の大口・多頻度割引の最大割引率50%の恒久化や、長時間労働抑制へ向けた補助制度の充実などを要請――。全日本トラック協会(星野良三会長)は19日、2016年度の税制改正と予算に関する要望書を取りまとめ、自…

青少年雇用促進法10月施行 ブラック企業を排除

産業

2015/08/20 0:00

 「青少年の雇用の促進等に関する法律」が10月から施行される。新卒の募集を行う企業に対し、幅広い情報提供を促しており、若手人材の確保・育成に取り組むトラック業界も無縁ではない。同法が制定された背景と事業者が守るべきポイン…

アサヒ/感謝イベント、トラック・リフト試乗

物流企業

2015/08/20 0:00

 アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は9日、従業員の家族や周辺住民を対象とした感謝イベント「アサフェスin滑川・アサヒオート」を開き、子供たちの夏休みの思い出づくりに協力した。  会場となった滑川営業…

函ト協、地元港まつりに参加 トレーラで業界PR

団体

2015/08/20 0:00

 【北海道】函館地区トラック協会(東谷武彦会長)は3日、函館で夏最大のイベント、函館港まつりに参加し、会員事業所の社員とその家族ら200人が「函館いか踊り」で、祭りを盛り上げた。  祭りの開催期間は1日から5日まで。3日…

広ト協、交安ポスター 黒田投手起用

団体

2015/08/20 0:00

 【広島】広島県トラック協会は交通安全啓発活動の一環として、広島東洋カープの黒田博樹投手を起用した、2種類のポスターを作製し、会員企業や行政などに配布した。  A2判2千枚とB2判2500枚で、A2判は8月1日に、会報誌…

本紙ピックアップ

国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増

 国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

全ト協、来年度施策要望/軽油「暫定税率」廃止

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…

国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例

 国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…

オススメ記事

国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増

 国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

全ト協、来年度施策要望/軽油「暫定税率」廃止

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…

国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例

 国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…