富士ロジテック、UWB測位システム使用 ピッキング経路最適化
物流企業
2015/08/24 0:00
富士ロジテック(鈴木庸介社長、静岡市駿河区)は10日情報通信研究機構(NICT、坂内正夫理事長)と共同で、UWB(超広帯域無線)測位システムを使った倉庫内作業の実証実験を通じて、ピッキングカートの動線可視化に成功した…
物流企業
2015/08/24 0:00
富士ロジテック(鈴木庸介社長、静岡市駿河区)は10日情報通信研究機構(NICT、坂内正夫理事長)と共同で、UWB(超広帯域無線)測位システムを使った倉庫内作業の実証実験を通じて、ピッキングカートの動線可視化に成功した…
物流企業
2015/08/24 0:00
【宮城】閖上トラック(針生美千子社長、宮城県名取市)が設置工事を行っていた新給油所と洗車場が10日に完成した。 設立60周年の施設整備事業の一環で、5月に落成した新社屋(オフィス)に続く設備。今回の給油所と洗車場の完…
物流企業
2015/08/24 0:00
【東京】アイ・シー・カーゴサービス(森本康二郎社長、東京都江東区)は、医療関連物流の現場に3人のベトナム人を投入している。人手不足を解消する施策の一環で、今後は既定の採用枠に基づき毎年3人ずつ新規に雇用。3年目からは最…
荷主
2015/08/24 0:00
医薬品をはじめ医薬部外品、医療機器の製造販売や衛生材料輸出入などを手掛けるハクゾウメディカル(中村保仁社長、大阪市中央区)は創業以来、医療現場のニーズを製品づくりに反映させてきた。「私たちは医療と介護サービスに取り組む…
団体
2015/08/24 0:00
高速道路通行料金の大口・多頻度割引の最大割引率50%の恒久化や、長時間労働抑制へ向けた補助制度の充実などを要請――。全日本トラック協会(星野良三会長)は19日、2016年度の税制改正と予算に関する要望書を取りまとめ、自…
産業
2015/08/20 0:00
「青少年の雇用の促進等に関する法律」が10月から施行される。新卒の募集を行う企業に対し、幅広い情報提供を促しており、若手人材の確保・育成に取り組むトラック業界も無縁ではない。同法が制定された背景と事業者が守るべきポイン…
物流企業
2015/08/20 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は9日、従業員の家族や周辺住民を対象とした感謝イベント「アサフェスin滑川・アサヒオート」を開き、子供たちの夏休みの思い出づくりに協力した。 会場となった滑川営業…
行政
2015/08/20 0:00
改善基準告示では、フェリー乗船時間のうち2時間を拘束時間、残りを休息期間としているが、トラックドライバーに限り、9月1日からは全て休息期間として扱われる。厚生労働省が12日、通達の一部改正を都道府県労働局に通知した。ト…
団体
2015/08/20 0:00
【北海道】函館地区トラック協会(東谷武彦会長)は3日、函館で夏最大のイベント、函館港まつりに参加し、会員事業所の社員とその家族ら200人が「函館いか踊り」で、祭りを盛り上げた。 祭りの開催期間は1日から5日まで。3日…
団体
2015/08/20 0:00
【広島】広島県トラック協会は交通安全啓発活動の一環として、広島東洋カープの黒田博樹投手を起用した、2種類のポスターを作製し、会員企業や行政などに配布した。 A2判2千枚とB2判2500枚で、A2判は8月1日に、会報誌…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…