大口割引率50％の従来型ＥＴＣ適用、全ト協・日貨協連が延長要望

　「従来型のＥＴＣ（自動料金収受システム）装着車への高速道路通行料金大口・多頻度大割引率50％の適用を当分の間、延長して欲しい」――。全日本トラック協会（星野良三会長）と日本貨物運送協同組合連合会（古屋芳彦会長）は23日、国土交通省の石川雄一道路局長を訪ね、次世代型自動料金収受システム「ＥＴＣ2.0」の普及が進んでいない現状を説明するとともに、現在経過措置として認められている従来型ＥＴＣ装着車への適用を延長するよう要望した。 　全ト協から坂本克己副会長と福本秀爾理事長、日貨協連は高速委員長の中川才助副会長、村田省蔵専務が出向き、それぞれ会長名の要望書を石川氏に手渡した。 　ＥＴＣ2.0装着車を対象とする高速料金の大口・多頻度大割引率50％は、2016年度も継続となった。しかし、従来型ＥＴＣについては、予算の関係から、経過措置として４月から「一定期間」対象にすることで決着。 　ＥＴＣ2.0の普及が思うように進まない中、トラック事業者の間では、９月までの半年とみられる経過措置の終了を含め、今後の行方を心配する声が出ている。 　全ト協は、ＥＴＣ2.0車載器の普及のために20億円規模(１台当たり４千円、50万台分）の予算を計上しているが、「メーカーの供給体制が整ったのが４月ごろだったことから、装着が遅れている」と報告。ＩＴＳサ―ビス高度化機構（田崎忠行理事長）の集計によると、７月末時点でも装着台数（中型車・大型車・特大車合計）は16万３千台にとどまり、「今後半年程度ではまだ十分普及しない状況にある」と指摘した。 　日貨協連は、トラック事業協組によるＥＴＣ2.0装着助成が１台当たり最大２万円になっていることを説明。経過措置の期間では「ＥＴＣ2.0を必要とする車両に車載器が行きわたらない」ことの懸念を表明した。その上で、ＥＴＣ2.0の今後の普及に努めるとし、従来型ＥＴＣ装着車への経過措置を延長するよう訴えた。 　なお、ＥＴＣ2.0搭載車両を対象とする大割引率50％の適用は、政府の経済対策として、17年度も継続することが既に閣議決定されている。（北原秀紀） 【写真＝石川局長（中央）に要望書を手渡す坂本副会長（その左）と中川副会長（右から２人目）】