釧根ト協、釧路町と災害時協定 救援物資や土砂運搬
団体
2015/09/07 0:00
【北海道】釧根地区トラック協会(北原啓道会長)は1日、釧路町と緊急時における輸送業務に関する協定を締結した。北原会長と工藤誠一副会長、野村和人専務が釧路町役場を訪れ、協定書に調印。これで、管内にある2市10町1村全て…
団体
2015/09/07 0:00
【北海道】釧根地区トラック協会(北原啓道会長)は1日、釧路町と緊急時における輸送業務に関する協定を締結した。北原会長と工藤誠一副会長、野村和人専務が釧路町役場を訪れ、協定書に調印。これで、管内にある2市10町1村全て…
未分類
2015/09/07 0:00
【宮城】日本通運の気仙沼支店(前川哲也支店長、宮城県気仙沼市)の新社屋が完成し、8月31日から営業を開始した。保管庫付きの施設で、26日には竣工式が開かれた。(黒田秀男) 東日本大震災で気仙沼地域では甚大な被害受けた…
物流企業
2015/09/03 0:00
【大阪】エムカンパニー(松木克浩社長、大阪市住之江区)では今夏、仕事に対する思いや考え方が込められたオリジナルの「エムカン魂」タオルを作製した。 「物流を通じて社員・お客様に幸せを届ける」を経営理念に事業を展開。社員…
物流企業
2015/09/03 0:00
【岡山】赤田運輸産業(赤田博文社長、岡山県笠岡市)は、全国のトラック事業者が提携して鋼材の小口混載を行う「メタル便」に加入し、中国・四国での需要掘り起こしに本腰を入れている。2メートルを超える長尺物は『ゲテモノ』とも呼…
物流企業
2015/09/03 0:00
【高知】共同配送こうち(西内正社長、高知市)は8月から、同社の共同配送便を定期的に利用する新な加盟企業を獲得した。一般の荷主よりも主要なパートナー企業として位置付け、物流の合理化だけでなく、情報提供や営業活動など幅広い…
荷主
2015/09/03 0:00
日野自動車は8月31日、「日野レンジャー」に低燃費を追求した新型エンジンを搭載し、車両安定制御システム(VSC)を標準装備とする新車種を追加する、と発表した。10月1日から販売する。 新たに搭載するA05C型エンジン…
行政
2015/09/03 0:00
石油石炭税の課税特例(環境税)の税率が2016年4月に引き上げられることに伴うトラック事業者への還元措置として、低炭素・省エネ化補助を拡大。環境、経済産業の両省が8月31日に明らかにした16年度予算概算要求によると、エ…
団体
2015/09/03 0:00
8月24日に鈴鹿サーキット(三重県鈴鹿市)で開催された全日本エコドライブチャンピオンシップ2015(全日本学生自動車連盟主催)で、東京都トラック協会足立支部(藤倉泰徳支部長)の会員で構成する「東ト協足立支部GEP(グリ…
団体
2015/09/03 0:00
北海道トラック協会(伊藤昭人会長)は8月26日、「北海道フェリー五社会」に対し、「輸送繁忙期の北海道―本州フェリーの輸送力維持と、燃料価格調整金の適切な運用のお願い」と題する要望書を提出した。 北ト協の北村洋専務、業…
産業
2015/08/31 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は26日、物流支援ロボット「CarriRo(キャリロ)」の受注を開始した、と発表した。 キャリロは2014年7月に発表した、ロボット技術を応用した荷物運搬用台車。負荷軽減のための移動…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…